ビットコイン（ＢＴＣ）が米国時間７日の取引で急落し、一時1万ドルを割り込んだ。日本では日本経済新聞電子版の「金融庁が複数の仮想通貨交換業者を一斉に処分する」との報道が関心を集めたが、米国時間に注目されたのは米証券取引委員会（ＳＥＣ）が発表した「警告声明」だった。

＜ビットコインは一時1万ドルを割り込んだ＞

出所：コインデスク

ＳＥＣは7日、「Statement on Potentially Unlawful Online Platforms for Trading Digital Assets」と題する声明を発表。ビットコインなどデジタル資産のオンライン取引プラットフォームは「取引所」として登録すべきだとの見解を表明した。

声明は「プラットフォームがデジタル資産の取引サービスを提供し、『取引所』として運営する場合、ＳＥＣに登録するか、登録を免除された取引所となる必要がある」と強調。現在、ＳＥＣに登録せずに仮想通貨の取引サービスを提供している業者とその顧客に注意を促した。

また、声明は｢仮想通貨の取引プラットフォームを提供している事業者は、顧客から証券取引法に基づく取引所のように受け止められているが、実際はプラットフォームに過ぎず誤解を招いている｣と指摘した。

ＳＥＣによる規制強化への警戒感から、７日の米国市場ではパソコン用電源などを手掛ける仮想通貨関連のＤＰＷホールディングスが大幅続落し、８％近い下落率を記録した。ライオット・ブロックチェーンも３％近く下げるなど、この日は仮想通貨関連銘柄が軒並み軟調だった。

ビットコインなど仮想通貨を巡っては、ＳＥＣの声明以外にも大手の仮想通貨取引所で障害があったとの報道も売り材料になった。ダウ・ジョーンズ通信によると、香港を拠点とする大手仮想通貨取引所バイナンスで「一時的に資金引き出しを停止するとともに、『一部ユーザーが資金に関して問題が生じているとの報告があり、調査している』との発表があった」という。フィッシング（ウェブ上の詐欺）被害にあった可能性が指摘されている。

バイナンスの最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターで「すべての資金は安全です。取引活動で不正な動きがあり、自動警報が発令された。現在も調査中だ」などと述べたが、アカウントがハッキングされたのではないか、などとの憶測が出ている。

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