仮想通貨のビットコイン(BTC)が下落している。円建てのビットコインは日本時間15日早朝に一時86万円を割り込んだ。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ては一時8000ドルを下回り、およそ１カ月ぶりの安値を付けた。米グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止することが引き続き嫌気されている。世界的な規制強化に対する警戒もある。

※ＱＵＩＣＫ端末のナレッジ特設サイトから

米アルファベット傘下のグーグルは13日、６月からビットコインなど仮想通貨に関する広告を掲載しないようにすると発表した。仮想通貨の広告規制はフェイスブックに続く措置で、検索サイトのほか動画配信のユーチューブにも広告を載せない方針。仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の広告も含まれるようだ。グーグルの発表前に米メディアの報道が先行し、ビットコイン売りを誘っていた。

米議会上院金融サービス委員会の資本市場・証券・投資に関する小委員会で、仮想通貨やICOに関する公聴会が開かれたことも規制強化の警戒につながった。公聴会には仮想通貨取引サイトを運営するコインベースの幹部などが参加。米上院では2月にも上院銀行住宅都市委員会で公聴会があり、米議会は高い関心を寄せている。

3月19～20日にアルゼンチンで開かれる20カ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議では、仮想通貨の規制強化が協議される見通し。日本の仮想通貨交換会社、コインチェックで巨額の不正流出事件が起きたことも規制強化の流れにつながるとみられている。

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