米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をこなし、市場の関心は14日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会に向かう。会合後にマリオ・ドラギ総裁が記者会見を行う予定だ。今回の理事会を巡っては、ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるプラート専務理事が６日、「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と述べたことで、ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）の早期縮小思惑が台頭したばかり。ＥＣＢは現在、月間300億ユーロの規模でＱＥに基づく資産買入を行っているが、期限は９月までとなっている。今回会合でＱＥ縮小に関する何らかのアナウンスがあるのか、市場が当初想定していた通り、７月26日の定例理事会で発表するのかが大きな関心事となっている。

Ｅｘａｎｅ　ＢＮＰパリバは11日付のリポートで、「ＱＥ縮小は６月か７月に発表されそうで、2018年末には買入が終わるだろう」と指摘した。理事会はユーロ圏経済の状況についてポジティブな評価を下すとみられるとしながら、「ハト派的な引き締めが始まるだろう」と指摘。プラート専務理事がＱＥ縮小を議論すると発言したものの、「まだ理事会内でコンセンサスはできていないだろう。全ての詳細が発表されるのは６月、もしくは７月になりそうだ」と指摘。その上で「市場を安心させるには年内の買入停止まで、2018年10～12月期（４Ｑ）は月間150億ユーロに減額させて買入を続けるだろう」と指摘した。

ゴールドマン・サックスは７日付のリポートで、「資産購入プログラム（ＡＰＰ）に関して具体的な発表は無さそうだ」と指摘。ドラギ総裁は７月にＱＥ縮小について発表することを示唆するか、もしくは９月まで発表しないかも知れないとし、現在９月まで行うとしているガイダンスを修正する必要があるだろうと見込んだ。今回、ＱＥの縮小について発表が無ければ、ＥＣＢとしては選択肢を開いたままとなる。既に終えた政策を復活させるより、現在のものを継続する方が容易だ。その上で、「６月会合でさらに具体的に言えば、理事会が金融政策の次のステップを議論すると見込まれることだ」とも指摘。ＥＣＢは３月８日の理事会後に発表した声明文で、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた部分を削除していた経緯がある。資産買入の延長の際には、声明文の文言もアップデートされる可能性があるという。

一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは13日付のリポートで「６月会合はライブだ、ＱＥは死んだ」とかなりタカ派的な予想を出していた。６月会合で年末にＱＥを終了すると発表すると予想し、預金金利の最初の引き上げは2019年９月になるだろうと見込んだ。「基本的に政治的な対応で、ＥＣＢは自らの金融政策がイタリアの新政権をサポートしたと批判されたり、逆に害を与えたと言われたくないだろう」としつつ、「経済情勢からはＱＥが終わることはサプライズではない」と指摘。その上で、ドラギ総裁の記者会見に関しては「政策金利に関してハト派的な見通しが示されそうだが、タイミングでミスマッチと受け止められる可能性がある」とし、ユーロ売り・ドル買いの機会になると見込んでいた。プラート専務理事の発言でにわかに今回会合でＱＥ縮小が発表されるのでは無いかとの思惑が出たが、イタリアの政治要因に端を発してＥＣＢがタカ派姿勢を強めればユーロ高・ドル安の流れとなる恐れがあり、ドル円でのドル高基調も一服するかも知れない。（片平正ニ）　

＜ユーロ・ドル相場（青）とドル・円相場（赤）の値動き＞

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