韓国銀行（中央銀行）は12日に開いた金融通貨委員会で、政策金利を1.50％で据え置くと決めた。米中貿易摩擦の先行き不透明感が強まったため、５月ごろまで市場にあった７月の追加利上げ観測は急速にしぼんでいた。一方、米国が追加利上げした６月中旬以降は、通貨の韓国ウォン、韓国株とも下落基調が鮮明になっている。海外への資金流出が加速すれば、韓国銀行は金融政策で難しいさじ加減を迫られそうだ。

■韓国ウォン（対ドル）

韓国銀行は会合後の説明資料で、国内経済は消費や輸出の良好さが示すように堅調が続いているとの認識を示した。世界経済については「力強い成長を続けている」とみる一方で、「主に世界的な貿易摩擦への懸念や米ドル高により、世界の金融市場の変動率は拡大した」と指摘。今後の世界の経済成長は保護主義の高まりや主要国での金融正常化のペース、米国の経済政策の方向性などによって左右される可能性が高いとの見解を示した。

韓国経済は回復基調が続いているものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月で前年同月比1.5％上昇と、中銀が目標とする２％を依然下回る。雇用者数も伸び悩むなか、米国と中国などとの貿易摩擦が重荷として加わった。米中対立が深刻になれば両国にとどまらず韓国を含む世界のサプライチェーン（供給網）にも悪影響が及ぶとみられるだけに、韓国銀行は現時点では政策金利を変更せず状況を見極める決断を下したとみられる。据え置きは市場の予想通りだったため、ウォン相場の反応は限られた。

韓国は昨年11月に政策金利を0.25％引き上げ、年1.50％とした。半導体輸出などが伸び景気が堅調だったためで、利上げは2011年６月以来、６年５カ月ぶりだった。欧州の債務危機や、人民元切り下げに伴う中国発の金融市場の混乱による景気減速を受けて12～16年は毎年１～２回の利下げを迫られていたが、一転してアジア主要国で利上げの先陣を切ることになった。

野村国際やバンクオブアメリカ・メリルリンチは５月時点では７月の追加利上げを見込んでいたが、その後予想を変更。1.75％への利上げはバンカメは８月、野村によれば11月にそれぞれ後ずれするとの見立てだ。

今後、韓国銀行の意に反する形で利上げ圧力となりかねないのが、韓国を含む新興国からの資金流出懸念だ。韓国ウォンの対ドル相場は今年に入り１ﾄﾞﾙ＝1060～1080ｳｫﾝ台を中心に安定していたが、米国が追加利上げした６月中旬以降に下げが加速。足元では1110～1120ｳｫﾝ台で推移している。

折しも11日のニューヨーク外国為替市場では米中摩擦を背景とした新興国・資源国通貨売りとドル買いが進み、韓国ウォンは12日に約８カ月半ぶりの安値圏となる1130ｳｫﾝまで急落する場面があった。６月中旬以降は株式市場で韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）も軟調に推移している。

■韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）

カナダ銀行（中央銀行）は11日、自国通貨安や対米貿易摩擦による物価上昇に対応するため、１月以来となる利上げを決めた。韓国の利上げについてはこれまで、好調な国内経済をコントロールする「前向きな利上げ」になるとみられていたが、今後は一転して資金流出阻止や通貨防衛を狙った「やむなき利上げ」に変質する可能性も台頭してきている。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ ）　安部健太郎】

※日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が配信した注目記事を一部再編集しました。ＱＵＩＣＫの情報端末ではすべてのＮＱＮ記事をリアルタイムでご覧いただけます。