開示会社：ニトリHD(9843)
開示書類：2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/08/07 15:00

<決算スコア> -1.59

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 232,819
前期比 +6.6% ○
営業利益(百万円) 34,488
前期比 +4.6% ○
経常利益(百万円) 36,044
前期比 +7.5% ○
純利益(百万円) 24,213
前期比 +5.7% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 960,000
前期比 +7.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +2.0% ○
営業利益(百万円) 129,600
前期比 +1.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.9% ●
経常利益(百万円) 134,000
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
純利益(百万円) 92,000
前期比 +6.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.3% ○
予想年間配当(円) 152.00

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 456,100
前期比 +9.4% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +3.4% ○
営業利益(百万円) 56,700
前期比 +2.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.8% ●
経常利益(百万円) 58,500
前期比 +2.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.4% ●
純利益(百万円) 40,200
前期比 +5.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.5% ●
予想中間配当(円) 76.00


＜要約＞
　2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の2328億1900万円、営業利益が同4.6%増の344億8800万円、経常利益が同7.5%増の360億4400万円、純利益が同5.7%増の242億1300万円だった。

　家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いている。

　ニトリ事業において、国内の営業概況としては、ニトリ5店舗、デコホーム4店舗の出店を進めた。積極的な採用活動や従業員の6%以上の賃金改定に伴う人件費の増加等により販管費は増加した。売上原価についても、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加した。視聴者数についても、前年度の90万人から213万人まで伸びている。海外の営業概況としては、台湾で2店舗、中国大陸において8店舗、韓国において2店舗、ベトナムにおいて1店舗、フィリピンにおいて1店舗を出店した。中国大陸においては、2024年6月28日に4店舗を同時にオープンし、合計100店舗を達成した。

　島忠の営業概況としては、プライベートブランド商品の開発が順調に進んでいる。新たに開発された商品として、通勤や通学に適した走行性能の高いスポーツタイプの自転車がある。自転車は順次店頭での販売を開始している。プライベートブランド衣料品「N easy」の取り扱い店舗を現状の9店舗から39店舗に拡大する取り組みも進行中である。島忠はプライベートブランド商品の充実と販売体制の強化に力を入れている。本格的に野田瀬戸DCが稼働したことにより、物流網の再構築を実現し、関東圏へのより効率的な商品提供が可能となった。今後も継続して物流コストの抑制に努めていく。

　グループ全体においては、お買い上げいただける顧客の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くの顧客に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めている。今後も顧客数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めていく。サステナビリティに関する取り組みとしては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズのもと、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、顧客の暮らしに寄り添うと同時に、環境にやさしい取り組みを進めている。本取り組みは、2022年度から2023年度までの累計で、約31.8万人に参加いただき、回収重量は約1,170トンとなった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%増の9600億円、営業利益が同1.5%増の1296億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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