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ニトリHD(9843) 2Q決算発表 決算スコア:+0.54

記事公開日 2024/11/6 15:30 最終更新日 2024/11/6 15:30

開示会社:ニトリHD(9843)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/06 15:30

<決算スコア> +0.54

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 445,768
前期比 +6.9% ○
会社予想比 -2.3% ●
QUICKコンセンサス比 +0.5% ○
営業利益(百万円) 57,974
前期比 +5.1% ○
会社予想比 +2.2% ○
QUICKコンセンサス比 -0.3% ●
経常利益(百万円) 60,629
前期比 +6.5% ○
会社予想比 +3.6% ○
QUICKコンセンサス比 -0.4% ●
純利益(百万円) 40,456
前期比 +6.3% ○
会社予想比 +0.6% ○
QUICKコンセンサス比 -4.5% ●
実績年間配当(円) 76.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 960,000
前期比 +7.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +2.0% ○
営業利益(百万円) 129,600
前期比 +1.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.8% ●
経常利益(百万円) 134,000
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.4% ●
純利益(百万円) 92,000
前期比 +6.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.8% ●
予想年間配当(円) 152.00


<要約>
 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の4457億6800万円、営業利益が同5.1%増の579億7400万円、経常利益が同6.5%増の606億2900万円、純利益が同6.3%増の404億5600万円だった。

 家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いている。

 わが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている。本取り組みは、2022年度から2024年9月1日までの累計で、約38.8万人に参加いただき、回収重量は約1,470トンとなった。同時期に販売開始した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人の顧客に協力いただき回収した羽毛を、丁寧な洗浄・選別工程を経て、約5万枚の再生羽毛布団として生まれ変わった。

 ニトリ事業において、国内の営業概況としては、ニトリ10店舗、デコホーム8店舗の出店を進めた。販管費については、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加があった他、輸送量の増加により発送配達費が増加した。視聴者数についても、前中間連結会計期間の202万人から393万人に伸びている。海外の営業概況としては、台湾で4店舗、中国大陸において14店舗、韓国において3店舗、シンガポールにおいて2店舗、ベトナムにおいて1店舗、フィリピンにおいて2店舗、インドネシアにおいて1店舗を出店した。2024年9月26日の「NITORI China Town Point店」と「NITORI深セン坂田万科広場店」の同時出店により、グループ海外200店舗を達成した。

 島忠の営業概況としては、より多くの顧客に満足いただくために、「夏の大感謝祭」を通じて一部商品を期間限定価格で提供してきた。プライベートブランド商品の開発も順調に進んでおり、通勤・通学向けのスポーツタイプ自転車の新規開発や、プライベートブランド衣料品「N easy」の取扱店舗を9店舗拡大した。販管費については、賃金改定による人件費増加やTVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費の増加で、営業利益が前年同期比で6億6400万円減少した。今後の売上対策としては、TVCMやアプリを活用した販促拡大や、集客力の向上のために既存店の改装を進めていく。

 グループ全体においては、お買い上げいただける顧客の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くの顧客に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めている。今後も顧客数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めていく。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%増の9600億円、営業利益が同1.5%増の1296億円を計画。



免責文:
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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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