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朝日ネット(3834) 1Q決算発表 決算スコア:+2.16

記事公開日 2024/8/9 15:00 最終更新日 2024/8/9 15:00

開示会社:朝日ネット(3834)
開示書類:2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時:2024/08/09 15:00

<決算スコア> +2.16

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 3,231
前期比 +6.7% ○
営業利益(百万円) 636
前期比 +68.3% ○
経常利益(百万円) 643
前期比 +66.1% ○
純利益(百万円) 545
前期比 +106.4% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 12,800
前期比 +4.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 2,200
前期比 +12.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 2,200
前期比 +10.8% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,540
前期比 +19.5% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 24.00


<要約>
 2025年3月期1Qの業績は、売上高が前年同期比6.7%増の32億3100万円、営業利益が同68.3%増の6億3600万円、経常利益が同65.9%増の6億4300万円、税引き利益が同105.9%増の5億4500万円だった。

 ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2024年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比83万契約増(2.1%増)の4,035万契約となり増加している。

 FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,707万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.2%減の42.3%となった。1契約当たりのダウンロードトラフィックは、総務省が2024年2月に公開した2023年11月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者1契約当たりのダウンロードトラフィックが前年同月比84.2kbps増(12.8%増)の741.2kbps、1か月あたりのダウンロードトラフィックは約232.4GBとなった。NTTチャネルについては、NTT東西が提供エリアを拡大している10Gbpsの「フレッツ光クロス」に対応したサービスや「マンション全戸加入プラン」の受注が増加している。投資有価証券売却益1億3700万円を計上している。

 VNE「v6コネクト」の2024年6月末の提携事業者数は10社となった。「v6コネクト」の売上高は前年同期比5800万円増(12.7%増)の5億1700万円となった。「v6コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスである。基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上する。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加である。2点目は1回線当たりのトラフィック増加である。1回線当たりのトラフィック増加が売上高を牽引している。全学導入校数は前年同期末比4校減(4.3%減)の88大学となった。「manaba」の売上高は前年同期比1400万円減(8.5%減)の1億5500万円となった。

 その他の事業において、「その他」の売上高は前年同期比400万円減(2.1%減)の1億9100万円となった。売上高は、ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加により増収となった。「固定IPアドレスオプション」を2024年2月にリニューアルしたことも増収に寄与した。VNE「v6コネクト」は、取り扱い通信量の増加により増収となった。教育支援サービス「manaba」は、全学導入校数の減少により減収となった。売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少した。販管費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への販売費を投下したことにより増加した。

 2025年3月期の業績は、売上高が前期比4.8%増の128億円、営業利益が同12%増の22億円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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