開示会社：東海船(9173)
開示書類：2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)
開示日時：2024/08/13 15:30

<決算スコア> -0.63

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 2Q
売上高(百万円) 6,553
前期比 +7.5% ○
会社予想比 -3.2% ●
営業利益(百万円) -583
前期比 +29.2% ○
会社予想比 +14.3% ○
経常利益(百万円) -606
前期比 +17.4% ○
会社予想比 +14.6% ○
純利益(百万円) -390
前期比 +38.0% ○
会社予想比 +4.9% ○

予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 15,120
前期比 +14.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 300
前期比 +147.7% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 240
前期比 +141.5% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 180
前期比 +131.0% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) -


＜要約＞
　2024年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の65億5300万円、営業損益が5億8300万円の赤字(前年同期は8億2300万円の赤字)、経常損益が6億600万円の赤字(前年同期は7億3400万円の赤字)、最終損益が3億9000万円の赤字(前年同期は6億2900万円の赤字)だった。

　事業環境として、コロナ5類移行後、本年5月で1年が経過し観光需要は回復傾向にあるが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加したが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約8割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えている。運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は増加となり、最終損益は赤字、営業損益は赤字、経常損益は赤字となった。

　海運関連事業においては、乗船客数は30万1千人(前期29万1千人)と増加したが、コロナ禍以前との比較ではやはり8割程度の水準に留まっている。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目はやや減少し、全島で14万6千トン(前期15万1千トン)と微減となったが、貨物船チャーター事業が収益向上に寄与した。前期以来、厳しい状況が続いていることから、本年5月より伊豆諸島航路について27年ぶりに旅客運賃を15%、26年ぶりに貨物運賃を10%それぞれ改定し、4月より旅客運賃のインターネット割引の割引率を引き下げる等で、抜本的な経営改善を図った。売上高は、57億5300万円(前年同期52億9700万円)、営業損失は4億100万円(前年同期営業損失6億2900万円)となった。

　商事料飲事業において、商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組んだが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメント販売が減少した。料飲部門は、自販機やレストラン等の委託先との連携強化に努め、新たに直営売店の委託化を行うなど、収益向上を図った。商事部門は、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のECサイトにより、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組み、コンテナやワークウェア販売等の新規ビジネスにも注力している。売上高は5億8500万円(前年同期6億1500万円)とやや減収となったが、営業利益は3700万円(前年同期3800万円)と略横ばいとなった。

　大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行った。バリアフリー化を始め、館内外の整備を継続して行っている。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に集客に努め、顧客のニーズの多様化に合わせた1泊朝食付プランなどにより宿泊客は増加し、客室稼働率は上昇した。売上高は1億6800万円(前年同期1億4700万円)、費用面において労務費等の見直しを進めた結果、営業利益は900万円(前年同期営業損失1300万円)と増収増益となった。

　2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.8%増の151億2000万円、営業利益が3億円を計画。

　乗船客が夏場の多客期に集中するため利益が下半期に集中する傾向があり、運賃改定も5月からであることから、改定効果は第3四半期において本格的に発現する計画であり、黒字転換を図る。海運関連事業においては、乗船客が夏場の多客期に集中するため利益が下半期に集中する傾向があり、運賃改定も5月からであることから、改定効果は第3四半期において本格的に発現する計画であり、黒字転換を図る。



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　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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