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KHC(1451) 保有増加(91.80%→99.67%) ファースト住[変更報告]

記事公開日 2024/10/24 15:08 最終更新日 2024/10/24 15:08

提出書類:変更報告書
対象:株式会社KHC
提出者:ファースト住(8917)
提出日時:2024.10.24 15:06

発行会社 KHC 1451

報告義務発生日 2024.10.19
報告内容 変更報告書

提出者1 ファースト住建
今回割合(%) 99.67
前回割合(%) 91.80
保有株数(株) 4,012,211
取得資金(千円) 4,521,761
保有目的 重要提案行為等を行うため・子会社化
担保契約等重要な契約 提出者は、発行者に対し、2024年10月18日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、発行者及び提出者を除きます。)の全員に対してその所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求すること等を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、かつ、2024年10月19日にその旨を公告しております。提出者は、2024年11月21日に発行者の普通株式の全て(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。 なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行済株式総数(4,025,350株)から、発行者が同日現在所有する自己株式数(13,139株)を控除した株式数(4,012,211株)を記載しております。

変更報告書提出事由 株券等保有割合の1%以上の増加
保有目的の変更
担保契約等重要な契約の締結

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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