開示会社：ムサシ(7521)
開示書類：業績予想ならびに配当予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2024/10/29 15:30

<決算スコア> +10.02

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 38,020
前期比 +14.7% ○
会社予想比 +12.7% ○
営業利益(百万円) 2,327
前期比 +116.1% ○
会社予想比 +194.6% ○
経常利益(百万円) 3,657
前期比 +225.6% ○
会社予想比 +87.9% ○
純利益(百万円) 2,579
前期比 +236.2% ○
会社予想比 +79.2% ○
予想年間配当(円) 60.00

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 16,581
前期比 -1.2% ●
会社予想比 +1.9% ○
営業利益(百万円) 605
前期比 -17.1% ●
会社予想比 +114.5% ○
経常利益(百万円) 1,958
前期比 +160.7% ○
会社予想比 +34.7% ○
純利益(百万円) 1,503
前期比 +201.8% ○
会社予想比 +34.0% ○
予想中間配当(円) 30.00


＜要約＞
　連結売上高は、貨幣処理機器の改造や更新需要が伸長した。

　東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売も好調に推移するとともに、衆議院解散の可能性が高まり、投票用紙を中心に一部選挙機材の販売が上乗せとなり、前回予想を上回る見込みとなった。

　利益面においても自社開発商品である金融・汎用システム機材と選挙システム機材の増収効果により利益率が高まり前回予想を上回る見込みとなったので、修正する。

　個別業績についても、連結業績と同様の理由により前回予想を修正する。

　通期業績予想については、中間連結会計期間の業況に加え、下半期では10月の衆議院選挙実施により同選挙向けに選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長する見通しとなり、連結及び個別の通期業績予想を修正する。


＜引用＞
2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の第2四半期(中間期)及び通期の業績予想(連結・個別)ならびに配当予想(2024年5月17日公表)につきまして修正いたしました。

＜配当予想＞
当社は、株主への利益還元については、事業拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら安定的・継続的な配当を行うこととしております。業績予想の修正に記載の通り、中間連結会計期間の業績が前回予想を上回ることとなったため、2024年9月30日を基準日とする中間配当金を18円の普通配当に12円の特別配当を加えて、1株当たり30円といたしました。また、通期の業績予想修正に伴い、期末配当予想を18円の普通配当に12円の特別配当を加えて、1株当たり30円と修正することといたしました。これにより、年間配当金は60円(普通配当36円、特別配当24円)となる予定です。

＜業績予想修正＞
1.当中間期
当中間連結会計期間の連結売上高は、貨幣処理機器の改造や更新需要が伸長しました。
また、東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売も好調に推移するとともに、衆議院解散の可能性が高まり、投票用紙を中心に一部選挙機材の販売が上乗せとなり、前回予想を上回る見込みとなりました。
利益面においても自社開発商品である金融・汎用システム機材と選挙システム機材の増収効果により利益率が高まり前回予想を上回る見込みとなりましたので、修正いたします。
なお、2024年1月30日付け発表「持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益の計上に関するお知らせ」の通り、当中間連結会計期間の経常利益には、持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益を計上した影響が含まれています。
個別業績につきましても、連結業績と同様の理由により前回予想を修正いたします。
2.通期
通期業績予想につきましては、中間連結会計期間の業況に加え、下半期では10月の衆議院選挙実施により同選挙向けに選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長する見通しとなり、連結及び個別の通期業績予想を修正いたします。


決議日
期末配当(円)
　今回予想 30
　前回予想 18
　前回予想日 2024年5月17日
　前期実績 21
通期配当(円)
　今回予想 60
　前回予想 36
　前回予想日 2024年5月17日
　前期実績 36


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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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