開示会社：前澤化(7925)
開示書類：2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/10/31 15:00

<決算スコア> +0.16

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 11,620
前期比 -0.9% ●
会社予想比 -4.2% ●
営業利益(百万円) 1,011
前期比 +23.4% ○
会社予想比 +6.4% ○
経常利益(百万円) 1,178
前期比 +21.8% ○
会社予想比 +9.1% ○
純利益(百万円) 832
前期比 +30.4% ○
会社予想比 +18.9% ○
実績年間配当(円) 30.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 24,500
前期比 +2.4% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 2,000
前期比 +12.8% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 2,260
前期比 +9.1% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,450
前期比 +6.5% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 60.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%減の116億2000万円、営業利益が同23.5%増の10億1100万円、経常利益が同21.7%増の11億7800万円、純利益が同30.4%増の8億3200万円だった。

　上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界については、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはあるが、住宅価格の高騰や将来的な金利上昇リスクの顕在化、税制改正に伴う住宅ローン控除の適用条件の厳格化などによって、消費者マインドの低下が顕著となっており、業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、大きな落ち込みで推移するなど厳しい経営環境にある。

　わが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。原材料高やエネルギー価格の上昇、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策の動向や中東情勢・長期化するウクライナ情勢といった不安定な海外情勢が与える影響についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にある。戸建て住宅の新設着工戸数が大きく前年割れした影響から、売上面では前年同期に比べ減少となったが、連結子会社の収益力が向上したことや政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、利益面では増加となった。

　管工機材セグメントについては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品の売上確保に努めた。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示会などへの出展を通して新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり、堅調に推移したが、主力製品においては、戸建て住宅の新設着工戸数の減少の影響を受けた販売数量の落ち込みから、売上面では前期を下回る結果となった。利益面については、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の影響や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって前期を上回る結果となった。売上高は106億8300万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益9億8300万円(11.5%増)となった。

　各種プラスチック成形セグメントについては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めた。取り組みと並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行った。売上面は前期を下回ったものの利益面では改善した。売上高は5億5300万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益2400万円(335.6%増)となった。

　水・環境エンジニアリングセグメントについては、顧客の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行った。一定の期間にわたり収益を認識する(いわゆる旧工事進行基準)工事案件が多いため、売上・利益が下期に集中するセグメントとなるが、民需・官需の工事案件、メンテナンス業務の積極的な受注獲得に努めたことで、前期に比べ多くの案件形成を行うことができたことにくわえ、利益率の高い官公庁の工事案件が進捗したことにより、前期を上回る結果となった。売上高は4億6500万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益1000万円(前年同期は5900万円のセグメント損失)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.4%増の245億円、営業利益が同12.8%増の20億円を計画。



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　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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