開示会社:カルビー(2229)
開示書類:2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/01 12:00
<決算スコア> +0.46
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 157,070
前期比 +6.8% ○
営業利益(百万円) 14,926
前期比 +10.4% ○
経常利益(百万円) 14,801
前期比 -11.0% ●
純利益(百万円) 10,633
前期比 -2.1% ●
実績年間配当(円) 0.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 323,000
前期比 +6.6% ○
会社予想比 +0.9% ○
QUICKコンセンサス比 +0.6% ○
営業利益(百万円) 29,500
前期比 +8.0% ○
会社予想比 +2.1% ○
QUICKコンセンサス比 -2.7% ●
経常利益(百万円) 29,000
前期比 -6.9% ●
会社予想比 +3.6% ○
QUICKコンセンサス比 -7.8% ●
純利益(百万円) 19,500
前期比 -1.9% ●
会社予想比 +8.3% ○
QUICKコンセンサス比 -2.4% ●
予想年間配当(円) 58.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の1570億7000万円、営業利益が同10.5%増の149億2600万円、経常利益が同11%減の148億100万円、純利益が同2.1%減の106億3300万円だった。
売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、増加となった。価格・規格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となった。海外事業は、中華圏は低調に推移したが、欧米、その他のアジア・オセアニア地域での販売拡大から、394億4700万円(前年同期比7.3%増)となった。営業利益は増加となり、売上高営業利益率は9.5%(前年同期比0.3ポイント上昇)となった。国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施した。マーケティング投資による販売数量増もあり、増益となった。
海外事業もインドネシアを中心に増益となったことから、全体で増益となった。経常利益は、為替差益が減少したことにより、減少となり、親会社株主に帰属する中間純利益は減少となった。
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となった。
国内食品製造販売事業において、国内スナック菓子は、前年同期比で増収となった。ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品が販売を牽引したことに加えて、従来製品をリブランディングした「ポテトチップスザ厚切り」、「ポテトチップス超薄切り」の上市も貢献し、前年同期に比べ増収となった。スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品や3月にリニューアル発売した成型スナックの「ポテトチップスクリスプ」が伸長し、前年同期に比べ増収となった。国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品が伸長する中、企画品の貢献もあり、151億7300万円(前年同期比15.1%増)となった。国内その他の売上高は、前年4月にサービス提供を開始した「Body Granola」の販売増等から、67億9900万円(前年同期比5.9%増)となった。
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となった。欧米は、北米、英国ともに伸長した。北米は、スナック菓子の受託製造販売は減収となったが、主要製品である豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品の「じゃがりこ」「かっぱえびせん」等の持続的な販売伸長から、前年同期比で増収となった。英国では、Seabrookブランドのポテトチップスの販路拡大や生地スナックの販売増から増収となった。アジア・オセアニアは、インドネシア他の地域は増収となったが、中華圏の不調により、前年同期比で減収となった。中華圏は製造委託により中国国内で生産した「Jagabee」の供給安定化と配荷拡大を進めたが、景況感の悪化や通関規制強化の影響も続き、減収となった。インドネシアは、ポテトチップスの好調と前期に生産能力を増強した生地スナックの販売増から、増収となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の3230億円、営業利益が同8%増の295億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。