開示会社:ザイン(6769)
開示書類:業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時:2024/11/01 15:00
<決算スコア> -1.33
予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 4,668
前期比 -7.0% ●
会社予想比 -35.2% ●
営業利益(百万円) 10
前期比 +125.0% ○
会社予想比 -99.0% ●
経常利益(百万円) 87
前期比 +22.5% ○
会社予想比 -91.5% ●
純利益(百万円) 111
前期比 +260.9% ○
会社予想比 -85.1% ●
予想年間配当(円) 15.00
<要約>
当期を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond-NE」を推進している。
戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでいる。
LSI、AIOT両事業とも下半期、第4四半期にかけて売上を大きく伸展させる計画であったが、両事業とも当初の期待通りの伸展が見込めず、通期見通しにおいて当初計画を下回る見込みとなった。
LSI事業については、中国および米国を中心とした海外市場において前期より大きく改善し売上を伸展させることができたが、一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けの売上において、一部に改善の兆しが見えるものの事業環境の改善には至らず、顧客の在庫調整等の影響が継続し、大幅な改善は来期以降にずれ込む見込みとなった。
AIOT事業については、自動販売機の遠隔監視や決済端末向け用途の通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメータ―案件等の一部の大口案件の来期以降への後倒し等により、通期の見通しについては当初計画を下回る見込みとなった。
売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなった。
販管費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなったが、営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなった。
経常利益および純利益についても理由等により当初見込みより大幅に減少する見込みとなった。
<引用>
最近の業績動向を踏まえ、2024年2月2日に公表した2024年12月期の業績予想を修正いたしました。
<業績予想修正>
当社は当期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、LSI、AIOT両事業とも下半期、特に第4四半期にかけて売上を大きく伸展させる計画でありましたが、両事業とも当初の期待通りの伸展が見込めず、通期見通しにおいて当初計画を下回る見込みとなりました。
LSI事業については、中国および米国を中心とした海外市場において前期より大きく改善し売上を伸展させることができましたが、当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けの売上において、一部に改善の兆しが見えるものの事業環境の改善には至らず、顧客の在庫調整等の影響が継続し、大幅な改善は来期以降にずれ込む見込となりました。
AIOT事業については、自動販売機の遠隔監視や決済端末向け用途の通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメータ―案件等の一部の大口案件の来期以降への後倒し等により、通期の見通しにつきましては当初計画を下回る見込となりました。
これらの結果、当社グループの売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなりました。
販売費及び一般管理費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなりましたが、上記理由により営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。
また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても上記理由等により当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。
なお、期末配当予想につきましては1株当たり15円の従来予想からの修正はございません。
免責文:
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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