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昭文社HD(9475) 2Q決算発表 決算スコア:+0.02

記事公開日 2024/11/6 14:00 最終更新日 2024/11/6 14:00

開示会社:昭文社HD(9475)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/06 14:00

<決算スコア> +0.02

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 2,756
前期比 -2.3% ●
会社予想比 -1.9% ●
営業利益(百万円) -112
前期比 -3833.3% ●
会社予想比 +68.9% ○
経常利益(百万円) -92
前期比 -295.7% ●
会社予想比 +71.3% ○
純利益(百万円) 262
前期比 +3642.9% ○
会社予想比 +427.5% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 6,600
前期比 +3.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 100
前期比 -77.1% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 170
前期比 -67.2% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 350
前期比 -80.2% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) -


<要約>
 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%減の27億5600万円、営業損益が1億1200万円の赤字(前年同期は300万円の黒字)、経常損益が9200万円の赤字(前年同期は4700万円の黒字)、純利益が2億6200万円(前年同期は700万円)だった。

 長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してきた。市場環境の回復とともに、前年度には2期連続で純利益の黒字化を実現することができた。損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販管費が前年より増加した結果、営業損益は赤字となった。経常損失は、営業外費用において為替差損を計上したことにより前年同期に比べ1億3900万円悪化した。

 2024年8月5日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ2億5400万円改善した。

 メディア事業においては、コロナ禍明けで市場が急回復した昨年同期には及ばなかったものの、まっぷるマガジン等の国内主要観光地の旅行雑誌を中心に市販出版物の売上が堅調に推移し、読み放題サービスを含む電子書籍も順調に推移した。市販出版物では、コロナ禍を経て数年ぶりとなる海外版の改訂版を含む旅行雑誌の拡充に加え、好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズからも新刊を発売した。メディア事業の売上高は19億7400万円となった(前年同期は20億4200万円)。営業利益は4100万円となった(前年同期は、営業利益1億5600万円)。

 ソリューション事業において、カーナビ関連では、スマホ無料ナビアプリ等の影響で市販PND市場が急速に縮小しているため、この減少分を補い新たな事業基盤とすべく業務用ナビの受注拡大に注力しているが、その中軸製品の最新版として積載量による道路制限を考慮した効率的なルート探索ができる『業務用カーナビSDK Ver.9.0』の提供を開始し、警察・消防向けや大手インフラ企業向けを中心に業務用ナビ関連の受注を着実に獲得している。半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加している。ソリューション事業の売上高は6億8600万円となった(前年同期は7億2000万円)。営業損失は1億8100万円となった(前年同期は、営業損失1億6100万円)。

 販売代理事業において、顧客先より業務委託案件を受注している。販売代理事業の売上高は、5400万円となった(前年同期は2300万円)。営業利益は3600万円となった(前年同期は営業利益800万円)。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3%増の66億円、営業利益が同77.1%減の1億円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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