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学研HD(9470) 株式会社レアジョブとの資本業務提携に関するお知らせ

記事公開日 2024/11/8 15:30 最終更新日 2024/11/8 15:30

開示会社:学研HD(9470)
開示書類:株式会社レアジョブとの資本業務提携に関するお知らせ
開示日時:2024/11/08 15:30

<引用>
当社は、令和6年11月8日開催の臨時取締役会において、株式会社レアジョブとの資本業務提携に関する契約を締結すること及び、三井物産株式会社が保有するレアジョブの全株式を取得することを決議いたしました。

<引用詳細>
2.資本業務提携の内容
当社グループとレアジョブは、この度の資本業務提携を通じて、下記の内容で具体的な検討を進めてまいります。
(1)オンライン英語事業
個人向けオンライン英語領域においては、当社グループ子会社である株式会社Glatsが『kimini英会話』、レアジョブが大人向けに『レアジョブ英会話』、子ども向けに『リップルキッズパーク』『ボーダーリンク英会話』というブランドでサービスを提供しております。まず、個人向けオンライン英語事業においては、両社が本資本業務提携を通じて、顧客基盤の拡大、顧客の接続、講師オペレーションの合理化・適正化を検討してまいります。次に、法人を対象とした研修領域においては、当社グループは子会社である株式会社TOASUが、昭和35年以降、社員研修サービスを提供しております。他方、レアジョブにおいては、平成21年から企業向けの英語研修サービスの提供を開始いたしました。令和3年には株式会社プロゴスとして分社化し、法人向け事業子会社としてグローバル人材育成のソリューションを提供しております。両社が本資本業務提携を通じて、企業研修における営業の相互協力、アセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。
(2)学校教育市場における協業
当社グループは、これまでも教科用図書や模擬試験などを通じて学校教育市場のニーズに応えてまいりました。さらに平成30年には東京都教育庁との官民連携事業である体験型英語学習施設『TOKYOGLOBALGATEWAY』を開設、令和6年9月には株式会社桐原書店がグループインし、学校向け英語教材市場にも参入いたしました。レアジョブにおいても、令和5年4月より株式会社ボーダーリンクがグループインし、ALT(AssistantLanguageTeacher)派遣市場に参入、きめ細やかな対応により教育現場のニーズに応え、業界2位の位置までシェアを拡大しております。両社が本資本業務提携を通じて、学校教育市場における営業の相互協力、学校向けアセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。
(3)資格事業の共同開発・運営の検討
当社グループは、Gakken2025でリカレント・リスキリング分野への参入を掲げており、株式会社GakkenLEAPが、ファイナンシャルプランナー資格や宅建士の効率的な合格を目指す学習サービス・プラットフォーム『ShikakuPass』を開始しております。他方、レアジョブにおいては、司法試験予備試験や行政書士試験などの合格を効率的にサポートするオンライン予備校『資格スクエア』を展開しております。両社が本資本業務提携を通じて、リスキリング市場におけるリーディングカンパニーを目指すべく、共同開発・運営の可能性を検討してまいります。
(4)教育のデジタル化に向けた共同開発、人材融合の開始
当社グループは、Gakken2025で教育分野におけるDXの強化を掲げており、株式会社GakkenLEAPがエンジニア直接雇用によるグループ全体のプロダクト開発を、株式会社Glatsがオンライン英語プラットフォームの自社開発を進めております。レアジョブにおいては、子会社である株式会社レアジョブテクノロジーズがエンジニアを直接雇用し、オンライン英会話レッスンのプラットフォームやAIを活用したレッスンサポート機能、ALT事業の管理システム、AI英語スピーキングテスト『PROGOSR』の開発を行うなど、業界でもトップクラスの開発力を持っております。両社が本資本業務提携を通じて、英語のみならず、多言語・他教科を対象とした新たなデジタルプロダクトの開発可能性や、人材交流を通じたあるべき開発体制の検討など、人材の融合施策を検討してまいります。3
3.本株式取得の内容
当社は、本資本業務提携を推進し、両社間の信頼関係をより強固なものとするため、三井物産との間で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という)を締結し、三井物産が保有するレアジョブ株式の全てである普通株式1,828,100株(発行済株式数の19.33%)を723,927,600円で取得いたします。当社は、取締役の派遣等により将来レアジョブを持分法適用会社とする予定です。なお本株式取得は、議決権ベースで5%以上の取得となります。金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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