開示会社：大谷工業(5939)
開示書類：2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
開示日時：2024/11/12 15:30

<決算スコア> +1.18

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 3,978
前期比 +4.5% ○
会社予想比 -0.1% ●
営業利益(百万円) 300
前期比 +70.5% ○
会社予想比 +20.0% ○
経常利益(百万円) 302
前期比 +67.8% ○
会社予想比 +20.8% ○
純利益(百万円) 211
前期比 +71.5% ○
会社予想比 +17.2% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 7,700
前期比 -2.7% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 380
前期比 -9.5% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 380
前期比 -10.8% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 270
前期比 -19.2% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 30.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比4.5%増の39億7800万円、営業利益が同70%増の3億円、経常利益が同67.5%増の3億200万円、税引き利益が同71.3%増の2億1100万円だった。

　電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的として昨年よりレベニューキャップ制度(新託送料金制度)が導入されている。建設業界では、建築物件の需要は多くあるが、物流の2024年問題や、建設コストの見直し、人手不足による工期遅れ等が懸念されている。

　わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている。欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。「2024年能登半島地震」の影響については、9月の豪雨被害については確認中であるが、現在進行中の震災復旧を含め、インフラ復旧に向けた電力会社の要望を最優先として対応している。拡販に努め、売上高は前年同期から増加となった。

　電力通信部門においては、電力関係では劣化設備の更改工事が多くあり、通信関係では関連製品の出荷が伸びている。材料費や光熱費等のコスト上昇に対し価格交渉に努めた。鉄塔・鉄構については、建替需要は依然としてあるが、「2024年能登半島地震」の影響もあり、見込んでいた大型物件が工事延期となったため当初の見込みを下回る結果となった。売上高は23億4300万円と前年同期比1億3600万円(6.2%)の増加、セグメント利益は3億9300万円と前年同期比6500万円(19.8%)の増加となった。

　建材部門においては、継続物件と中小物件が好調であったこともあり、売上・利益とも増加となった。売上高は16億3400万円と前年同期比3400万円(2.2%)の増加、セグメント利益は1億3700万円と前年同期比7800万円(132.3%)の増加となった。

　2025年3月期の業績は、売上高が前期比2.7%減の77億円、営業利益が同9.6%減の3億8000万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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