開示会社:トライアル(141A)
開示書類:2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/13 15:30
<決算スコア> -0.83
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 1Q
売上高(百万円) 195,834
営業利益(百万円) 4,931
経常利益(百万円) 5,266
純利益(百万円) 3,160
予想期(通期) 2025/06
売上高(百万円) 808,866
前期比 +12.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.5% ○
営業利益(百万円) 22,986
前期比 +20.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
経常利益(百万円) 23,810
前期比 +20.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.5% ●
純利益(百万円) 13,756
前期比 +20.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.7% ●
予想年間配当(円) 16.00
予想期(半期) 2024/12
売上高(百万円) 406,146
前期比 +11.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 12,270
前期比 +6.1% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 12,733
前期比 +6.3% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 7,786
前期比 +12.1% ○
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 0.00
<要約>
2025年6月期1Qの連結業績は、売上高が1958億3400万円、営業利益が49億3100万円、経常利益が52億6600万円、純利益が31億6000万円だった。
小売業界においては、高付加価値商品への積極的な支出がみられる一方、生活防衛意識の高まりで生活必需品の消費においては節約志向の姿勢が強まり、消費の二極化が継続した。
「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や、「食」の強化を軸とした既存店の改善を進めるとともに、Skip Cart(決済機能付きレジカート)やインストアサイネージ(電子看板)などのIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してきた。売上高については、外部顧客への売上高の金額によっている。セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっている。
流通小売事業の既存店売上高は、加工食品や生鮮食品など毎日消費する食品が牽引したこと、惣菜の支持率が上昇したことに加えて、台風や地震などの自然災害発生による防災特需があったことで、堅調に推移した。新規出店については、スーパーセンターを6店舗、メガセンターを2店舗、小型店を1店舗出店した。店舗数は、327店舗(うちFC3店舗を含む)となった。改装については、スーパーセンターを6店舗、smartを1店舗、小型店を1店舗改装した。売上高は1949億3500万円、セグメント利益は53億2600万円となった。
リテールAI事業において、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を実施している。積極的な投資を行う一方、赤字幅は縮小している。Skip Cartの導入推進(2024年9月末時点のグループ外での導入も含む導入店舗数:232店舗、導入台数:19,588台)によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、顧客視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット(時間当たりのレジ通過客数・点数)が上昇している。売上高は1億9700万円、セグメント損失は0円となった。
その他の事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、リゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつある。運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができた。売上高は6億3100万円、セグメント利益は1億2400万円となった。
2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の8088億6600万円、営業利益が同20%増の229億8600万円を計画。
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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