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TOPPANHD(7911) 2Q決算発表 決算スコア:+1.92

記事公開日 2024/11/13 15:30 最終更新日 2024/11/13 15:30

開示会社:TOPPANHD(7911)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/13 15:30

<決算スコア> +1.92

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 826,141
前期比 +3.2% ○
営業利益(百万円) 27,720
前期比 +9.3% ○
経常利益(百万円) 31,879
前期比 -2.1% ●
純利益(百万円) 32,354
前期比 +79.1% ○
実績年間配当(円) 24.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,720,000
前期比 +2.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.6% ○
営業利益(百万円) 88,000
前期比 +18.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.1% ○
経常利益(百万円) 88,500
前期比 +6.9% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.9% ●
純利益(百万円) 70,000
前期比 -5.9% ●
会社予想比 +26.1% ○
QUICKコンセンサス比 +1.1% ○
予想年間配当(円) 48.00


<要約>
 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の8261億4100万円、営業利益が同9.3%増の277億2000万円、経常利益が同2.1%減の318億7900万円、純利益が同79.1%増の323億5400万円だった。

 「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会や顧客、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドで事業を展開している。

 情報コミュニケーション事業分野において、デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのデジタルセキュアや、欧州や南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となった。セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連、海外ファイナンス印刷が増加し、増収となった。コミュニケーションメディア関連では、出版印刷や商業印刷が減少したが、ビジネスフォームが増加し、増収となった。情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ3.4%増の4282億円、営業利益は4.6%減の105億円となった。

 生活・産業事業分野において、パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となった。国内は、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大したものの、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しなどにより、減収となった。建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済減速の影響を受けたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや、高意匠・高機能建材とソリューションサービスを組み合わせた空間演出ブランド「expace(エクスペース)」を拡販し、当事業全体で増収となった。生活・産業事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ4.2%増の2747億円、営業利益は20.1%増の156億円となった。

 エレクトロニクス事業分野において、半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは、前年度下期を底とする市況低迷の影響が継続する中、フォトマスクは、アジアや欧州向けの堅調な需要に支えられ、当事業全体で増収となった。競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年7月1日に開業した。ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み増加したが、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少し、当事業全体では減収となった。エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ1.0%増の1351億円、営業利益は0.3%増の244億円となった。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の1兆7200億円、営業利益が同18.5%増の880億円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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