開示会社：出版貿(8072)
開示書類：2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/14 15:00

<決算スコア> -0.37

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 3,788
前期比 -4.8% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 208
前期比 +31.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 191
前期比 +4.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 81
前期比 -36.7% ●
会社予想比 0.0%

予想期(通期) 2025/03
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%減の37億8800万円、営業利益が同31.6%増の2億800万円、経常利益が同4.2%増の1億9100万円、純利益が同36.8%減の8100万円だった。

　出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、日本語学習書の受注も堅調、ダイアリー、カレンダーの季節商品の受注が増加、信用不安により出荷停止していた販売先への出荷も再開し増収となった。海外子会社は、ハワイ地区の売上不振、 日本語学習書の受注減などのマイナス要因があったが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となった。利益面では、相対的に原価率の高い売上が減少し、原価率の低い売上が増加したことで原価率が改善した。前年同中間期に比べ売上総利益は8300万円の増益となったのに対し、経費に関しては、子会社を含む海外事業において人件費、広告宣伝費などが増加したが、国内事業の経費削減効果によって3300万円の増加に抑制できたため、営業利益は増益となった。

　洋書事業において、大学向け英語学習書は新学期の出荷が4月に集中し送品増となった影響で増収となった。日本語学習書は留学生の増加に比例し好調に推移している。ネット事業者向けの販売も下げ止まり感があり、前年をやや上回る売上を維持、オンライン英会話の生徒数は前年並みを維持できており、代理店を務める学術雑誌の売上は落ち込み続けているが、増収となった。利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してもある程度の成果があり、増収効果も加わって、営業損失は減少した。売上高は10億6800万円(前年同中間期比5.2%増)、営業損失は1100万円(前年同中間期の営業損失3000万円)となった。

　出版物・雑貨輸出事業において、大学図書館からの受注は堅調に推移した。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が増加し新規開拓もある程度進捗、信用不安により出荷停止していた販売先への出荷も再開でき、好調であった。文具類についても、ダイアリー、カレンダーといった季節商品の受注が増加した。日本語学習書も受注減に歯止めがかかり、増収となった。利益面では、値上げの効果も一巡し原価率の改善はわずかにとどまり、経費についても営業力強化を目的に人員増としたが、増収の効果が大きく、営業利益は増益となった。売上高は10億円(前年同中間期比11.2%増)、営業利益は1億1500万円(前年同中間期比58.2%増)となった。

　メディア事業において、主要商材であるK-POPについては、新譜の受注が思わしくなく、新譜の受注減に連動して旧譜の受注も不調で失速状態にある。音響関連商品の低迷も続いている。代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しており、新規事業となる写真集製作も売上に寄与しているが、主要商材であるK-POPの失速を補うには力不足で減収となった。利益面では、原価率の高い販売チャネルの売上が減少したことから原価率が若干改善、減収に伴う変動費の減少があったものの減収の影響が大きく、営業利益は減益となった。売上高は9億7800万円(前年同中間期比30.4%減)、営業利益は6000万円(前年同中間期比46.9%減)となった。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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