開示会社：出版貿(8072)
開示書類：株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
開示日時：2024/11/28 15:00

＜引用＞
当社は、当社が2024年10月29日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する各議案について、本日開催の当社の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、本日から2025年1月6日(月曜日)までの間、整理銘柄に指定された後、2025年1月7日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

＜引用詳細＞
第2号議案(定款の一部変更の件)
当社は、以下の内容の定款の一部変更について、本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。なお、当該変更の内容の詳細は、2024年10月29日付当社プレスリリースに記載のとおりです。なお、本議案に係る定款変更は、第3条(目的)の変更を除き、本臨時株主総会において第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年1月9日に効力が発生するものといたします。
(1)当社事業の現状に即し、
事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、定款第3条(目的)に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
(2)当社は会社法上の会計監査人の設置義務を負っていないところ、第1号議案が本臨時株主
総会において原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社の株式は上場廃止となるとともに、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者並びに丸善雄松堂株式会社、株式会社講談社、株式会社宮脇商事及び株式会社宮脇書店のみとなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、会計監査人を非設置とし、定款第4条(機関)第4号を削除するとともに、第6章(会計監査人)の規定(第36条から第38条まで)を全て削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(3)第1号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は240株となります。この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
(4)第1号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、当社の発行済株式総数は69株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)及び第9条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(5)第1号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者並びに丸善雄松堂株式会社、株式会社講談社、株式会社宮脇商事及び株式会社宮脇書店のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者並びに丸善雄松堂株式会社、株式会社講談社、株式会社宮脇商事及び株式会社宮脇書店のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条(定時株主総会の基準日)を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(6)第1号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者並びに丸善雄松堂株式会社、株式会社講談社、株式会社宮脇商事及び株式会社宮脇書店のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者並びに丸善雄松堂株式会社、株式会社講談社、株式会社宮脇商事及び株式会社宮脇書店のみとなるため、株主総会参考書類等の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第15条(株主総会参考書類等の電子提供措置)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。


決議日 2024年10月29日

株式併合基準日 2025年1月8日付
併合比率 1万株を1株
減少株式数 69万7328株
併合後発行済株式数 69株
総会決議日 2024年11月28日
効力発生日 2025年1月8日付


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