開示会社：ホープ(6195)
開示書類：2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/14 16:00

<決算スコア> -2.51

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 1,308
前期比 +8.6% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 64
前期比 -54.9% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 65
前期比 -54.2% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 50
前期比 -51.9% ●
会社予想比 0.0%
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 3,021
前期比 +18.3% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 282
前期比 +23.7% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 283
前期比 +24.1% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 328
前期比 +25.7% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増の13億800万円、営業利益が同54.5%減の6400万円、経常利益が同53.7%減の6500万円、純利益が同52.1%減の5000万円だった。

　グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めている。2024年5月15日付で、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針/財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めている。

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR(SMARTRESOURCE)サービス、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進した。主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開している。売上高は8億2000万円(前中間連結会計期間比4.4%増)、セグメント利益は1億3400万円(前中間連結会計期間比12.0%減)となった。

　ジチタイワークスは、官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト"を元気に。」をコンセプトにサービスを展開している。2017年12月より発行してきた、グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行している。セグメント利益の減少における主な要因は、花形事業として更なる将来成長を企図した人的投資等の増加である。売上高は4億3400万円(前中間連結会計期間比12.4%増)、セグメント利益は1億3100万円(前中間連結会計期間比18.0%減)となった。

　その他の事業においては、売上高は5200万円(前中間連結会計期間比66.8%増)、セグメント損失は2600万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1700万円)となった。セグメント損失の増加における主な要因は、事業規模の拡大や事業モデルの確立等に向けた人的投資を含む営業費用の増加である。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.3%増の30億2100万円、営業利益が同23.8%増の2億8200万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。