提出者:ARM(8769)
提出書類:臨時報告書
提出日時:2024.11.18 15:30
<提出理由>
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
<引用詳細>
(1)当該事象の発生年月日
2024年11月14日
(2)当該事象の内容
当社はエンゲージメント領域におけるソリューションの強化及びプロダクト開発力の強化を目的に、OKR
(Objective & Key Results)という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツール『Resily(リシリー)』をクラウドで提供するResily株式会社(以下、「Resily」という)の全株式を2023年7月3日付で取得し、連結子会社化いたしました。
子会社化後、役員体制の変更やメンタリティマネジメント事業部門に「Resily事業本部」を設置するなど、営業・開発・マネジメント等の面で連携を強化し事業成長とグループシナジーを追求してまいりました。また、コストの適正化など収益改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度においてもマーケティング活動を更に強化するなど新規顧客獲得に向けた活動を積極的に実施してきたものの、新規顧客の獲得が当初の想定通りに進まないことから、事業収益力の改善も限定的となっております。
この結果を踏まえ、取得時に発生したのれん及びResilyが計上する固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから2025年3月期中間連結会計期間において、減損損失を特別損失に計上するものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期中間連結会計期間において、減損損失234百万円を特別損失として計上しております。
※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。