開示会社：ﾌｼﾞｵﾌﾄﾞG(2752)
開示書類：新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
開示日時：2024/11/22 16:00

＜引用＞
当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、決議いたしました。また、当該新株式発行に伴い、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

＜引用詳細＞
Ⅰ.新株式発行及び株式売出し
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1)募集株式の
種類及び数当社普通株式5,000,000株
(2)払込金額の
決定方法日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2024年12月2日(月)から2024年12月5日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定する。
(3)増加する資本金及び
資本準備金の額増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)募集方法一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下「引
受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を
勘案した上で決定する。
(5)引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6)申込期間発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日
まで。
(7)払込期日2024年12月9日(月)から2024年12月12日(木)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(8)申込株数単位100株
(9)払込金額、
増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長藤尾政弘に一任する。
(10)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
2.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>1.を参照のこと。)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式750,000株なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(2)売出人野村證券株式会社
(3)売出価格未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格(募集価格)と同一とする。)
(4)売出方法一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主か
ら750,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5)申込期間一般募集における申込期間と同一とする。
(6)受渡期日一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7)申込株数単位100株
(8)売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長藤尾政弘
に一任する。
(9)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3.第三者割当による新株式発行(後記<ご参考>1.を参照のこと。)
(1)募集株式の
種類及び数当社普通株式750,000株
(2)払込金額の
決定方法発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
(3)増加する資本金及び
資本準備金の額増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)割当先野村證券株式会社
(5)申込期間(申込期日)2024年12月26日(木)
(6)払込期日2024年12月27日(金)
(7)申込株数単位100株
(8)上記(5)に記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(9)払込金額、
増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長藤尾政弘に一任する。
(10)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
<ご参考>
1.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から750,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。る売出しの売出株式数は、750,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年11月22日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式750,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を、2024年12月27日(金)を払込期日として行うことを決議しております。また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年12月23日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
2.今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数45,491,921株(2024年11月22日現在)一般募集による増加株式数5,000,000株一般募集後の発行済株式総数50,491,921株本件第三者割当増資による増加株式数750,000株(注)本件第三者割当増資後の発行済株式総数51,241,921株(注)(注)前記「3.第三者割当による新株式発行」(1)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
3.調達資金の使途
(1)今回の調達資金の使途
備投資資金に、残額を2025年5月末までに2021年5月に借り入れた資本性劣後ローンを含む借入金返済資金に充当する予定であります。具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。なお、設備投資計画については、2024年11月22日現在下表のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(増加客席数)総額既支払額着手完了当社串家物語1店舗(愛知県)当社つるまる1店舗(埼玉県)当社直営店73店舗(大阪府他)(注)1.当社直営店300店舗(大阪府他)直営事業店舗設備等(既存店における設備更新、業態変更)(注)2.(注)1.出店地域、業態により店舗あたりの客席数が異なり、合理的に算出する事が困難であるため、記載しておりません。
2.主に集客力の維持向上や業務効率化を図るための投資であり、合理的に算出する事が困難であるため、記
載しておりません。
(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績予想への影響は軽微でありますが、資金調達を上記(1)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の向上及び自己資本比率の向上による財務体質の強化に繋がり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。

決議日 2024年11月22日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 新株式の発行
発行金額（円） 1未満
払込期日 2024年12月9日～2024年12月12日


免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。