開示会社：リコー(7752)
開示書類：当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2024/11/25 16:00

<決算スコア> +1.01

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 2,550,000
前期比 +8.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +4.5% ○
営業利益(百万円) 61,000
前期比 -1.6% ●
会社予想比 +17.3% ○
QUICKコンセンサス比 -7.5% ●
経常利益(百万円) 67,000
前期比 -1.8% ●
会社予想比 +15.5% ○
QUICKコンセンサス比 -3.5% ●
純利益(百万円) 44,500
前期比 +0.7% ○
会社予想比 +17.1% ○
QUICKコンセンサス比 -5.9% ●
予想年間配当(円) 38.00


＜引用＞
当社の子会社であるRicohAsiaIndustry(Shenzhen)Ltd.は、深セン市航天時代置業有限公司および航天置業の連帯保証人である德潤房地産開発集団有限公司に対し、深セン国際仲裁院における仲裁を申立て、仲裁手続を継続しておりましたが、今回、SCIAより当該仲裁に関する仲裁判断を受領しました。この仲裁判断を受け、2024年11月8日に公表しました2025年3月期通期連結業績予想を修正いたしましたので、併せてお知らせいたします。

＜引用詳細＞
1.判断のあった仲裁機関および判断日
仲裁機関:深セン国際仲裁院判断日:2024年11月18日
2.仲裁判断に至るまでの経緯
当社子会社であるRAIは、RAIの深セン市福田区から東莞市への移転に伴い、2016年12月に、不動産ディベロッパーである航天置業と当該深セン市福田区の跡地について深セン市城市更新弁法等に基づく都市再開発に関する提携協議書(以下、提携協議書という。)を締結し、航天置業が再開発のために必要な認可を取得することを条件としたプロジェクトの開発・実行について航天置業と提携することに合意いたしました。提携協議書の締結後、RAIは航天置業から提携協議書に基づき深セン市福田区の跡地の立退補償金の一部を受領しました。当該立退補償金は、保有する土地使用権に関する抹消登記および土地の引渡しが完了し、その返金可能性がなくなった段階で収益計上が可能になるところ、当該立退補償金の受領時点ではかかる抹消登記および土地の引渡し前であったため、預り金として当社の連結財政状態計算書に計上いたしました。しかしながら、政府の不動産引き締め規制等の影響等で航天置業による再開発のための認可申請が進捗せず、また航天置業から受領する予定の立退補償金の残額について航天置業からの支払遅延が複数回発生いたしました。そのため、RAIは航天置業から遅延違約金を受領することに加えて、当社とともにプロジェクトの継続に向けて、航天置業と複数回にわたる交渉と協議、支払猶予期間の付与なども行ってまいりました。それにもかかわらず、その後も航天置業による再開発に必要な認可取得の見込みが立たず、また立退補償金の残額の支払遅延が継続していたため、RAIは、2020年10月、航天置業に提携協議書の解除とそれに基づく違約金を請求する旨の通知を行い、これを解除いたしました。さらに、RAIは、2022年5月22日、提携協議書解除に伴い航天置業等が支払うべき違約金の金額を確定させるために、SCIAに仲裁を提起し、これに対して、航天置業等は、支払済み立退補償金および遅延違約金の返還等をRAIに求める反訴をSCIAに提起しました(以下、本仲裁という。)。当社およびRAIは、これまで本仲裁において主張を尽くし、2023年夏ごろまでには仲裁判断が出される見込みでしたが、2023年9月に主席仲裁人の交代があり、同年11月には新主席仲裁人のもとで再度開廷審理が行われるなど、仲裁手続きはかなり長期化しておりました。こうした中で、2024年5月、RAIは、SCIAから和解勧告を受け、和解協議に応じたものの、双方の意向に大きな乖離があったため、和解は成立しませんでした。その後、2024年11月18日に、下記4.の内容を骨子とする仲裁判断がなされました。
3.本仲裁の相手方の概要
3-1.深セン市航天時代置業有限公司(※)
(1)名称:深セン市航天時代置業有限公司
(2)所在地:深セン市龍崗区阪田街道大発埔社区里浦路3号B棟403
(3)代表者の役職・氏名:副董事長・総経理王立建
3-2.德潤房地産開発集団有限公司(※)
(1)名称:德潤房地産開発集団有限公司
(2)所在地:北京市密雲区工業開発区内
(3)代表者の役職・氏名:董事長・総経理庄逸鴻
(※)深セン市航天時代置業有限公司および德潤房地産開発集団有限公司は、中国航天科技集団有限公司(本仲裁の当事者ではありません。)とは資本関係を有している会社ではございません。
4.仲裁判断の内容
当社およびRAIは、仲裁手続きにおいて、迅速かつ提携協議書の内容に従った公正公平な判断をSCIAに求めてまいりましたが、SCIAによる仲裁判断は、RAIによる航天置業等に対する請求を棄却し、航天置業等によるRAIに対する反訴を一部認め、RAIが航天置業から受領している立退補償金のうち9.4億人民元の返還を命じる内容となりました。当社およびRAIの主張が認められず遺憾ではありますが、仲裁判断の内容を受け入れ、対応してまいります。なお、当該仲裁判断により、航天置業等がRAIに対して支払うべき提携協議書解除に伴う違約金の額は9.4億人民元に確定し、過年度にRAIが遅延違約金として受領済みの5.1億人民元に加えて、過年度にRAIが立退補償金として受領している13.7億人民元のうち航天置業に返還する9.4億人民元を除いた4.3億人民元については、提携協議書解除に伴う違約金に充当されることとなります。
5.今後の見通し
上記4.のとおり、航天置業等がRAIに対して支払うべき提携協議書解除に伴う違約金の金額は9.4億人民元に確定いたしました。これに伴い過年度においてRAIが受領していた立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金に充当する
4.3億人民元については、返金可能性がなくなったため、当社の2025年3月期第3四半期の連結決算におい
てその他の収益として計上する予定であります。なお、遅延違約金として受領済みの5.1億人民元については過年度に収益計上しております。また、RAIが保有する深セン市福田区の跡地の土地使用権は、仲裁判断後も引き続きRAIが維持しておりますので、その活用については今後検討してまいります。
6.当期の連結業績予想数値の修正(2024年4月1日～2025年3月31日)
仲裁判断に基づく当期の連結業績予想数値の修正は以下の通りです。売上高営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的1株当たり当期利益前回発表予想(A)百万円2,550,000百万円52,000百万円58,000百万円40,500百万円38,000円銭
64.78
(ご参考)前期実績(2024年3月期)(注)上記予想は、今回の仲裁判断に伴う収益影響を2024年11月8日公表の予想に加味しております。実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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