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QLSHD(7075) 上場申請のための有価証券報告書

記事公開日 2024/11/25 17:00 最終更新日 2024/11/25 17:00

開示会社:QLSHD(7075)
開示書類:上場申請のための有価証券報告書
開示日時:2024/11/25 17:00

<引用>
後記「第二部組込情報」に記載の有価証券報告書(第6期)及び半期報告書(第7期中)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)提出日(2024年11月25日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所について___罫で示しております。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本書提出日(2024年11月25日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。「事業等のリスク」本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、ようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)利用者の減少(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行なっております。また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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