開示会社:HANATOUR(6561)
開示書類:2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/02/14 16:00
<決算スコア> +1.28
<業績データ>
発表期 2024/12
種別 通期
売上高(百万円) 6,662
前期比 +29.3% ○
会社予想比 +0.9% ○
営業利益(百万円) 1,732
前期比 +111.5% ○
会社予想比 +8.3% ○
経常利益(百万円) 1,643
前期比 +114.5% ○
会社予想比 +13.3% ○
純利益(百万円) 1,627
前期比 +33.3% ○
会社予想比 +16.2% ○
実績年間配当(円) 30.00
予想期(通期) 2025/12
売上高(百万円) 7,200
前期比 +8.1% ○
営業利益(百万円) 1,840
前期比 +6.2% ○
経常利益(百万円) 1,750
前期比 +6.5% ○
純利益(百万円) 1,560
前期比 -4.1% ●
予想年間配当(円) 37.00
<要約>
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比29.3%増の66億6200万円、営業利益が同111.3%増の17億3200万円、経常利益が同114.5%増の16億4300万円、純利益が同33.2%増の16億2700万円だった。
FIT(「個人旅行者」以下同様)を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を旅行事業、バス事業を中心に継続してきた。売上高増加、営業利益増加、経常利益増加、純利益増加となった。
インバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,686万人で、前年同期比47.1%増、2019年比では15.6%増と年間過去最高を更新する結果となった。韓国人向け訪日団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となった。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、売上高は前年を上回った。FIT向けについても、海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高は、個人旅行の需要増加に伴い堅調に推移している。
ホテル等施設運営事業においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化、オンライントラベルエージェント(以下「OTA」)を通じた積極的なキャンペーンの実施等から、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となった。Tマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなった。ホテル等施設運営事業の売上高は29億1000万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は5億1200万円(前年同期比317.0%増)となった。
バス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の4拠点にて、韓国を中心に中国や台湾、東南アジアなどからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力した。8月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」によるキャンセルは一時的に発生したものの、10月以降の紅葉シーズンの需要獲得などから、前事業年度を上回る売上高を達成した。送迎バスでは、羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎と、ともに堅調に推移した。バス事業については、売上高20億3800万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益4億3400万円(前年同期比56.3%増)となった。
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の72億円、営業利益が同6.2%増の18億4000万円を計画。
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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