開示会社：SREHD(2980)
開示書類：株式の売出しに関するお知らせ
開示日時：2025/02/17 16:00

＜引用＞
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、当社株式の売出しを行うことについて決議しました。

＜引用詳細＞
1.株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1)売出株式の種類及び数当社普通株式2,116,700株
(2)売出人ソニーグループ株式会社
(3)売出価格未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、2025年2月26日(水)から2025年3月3日(月)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。)
(4)売出方法引受人の買取引受けによる売出しとし、SMBC日興証券株式会社を事
務主幹事会社、大和証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団(以下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。引受人の買取引受けによる売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日。
(6)受渡期日2025年3月5日(水)から2025年3月10日(月)までの間のいずれか
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。の日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後の日とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定は、当社代表取締役、
又は代表取締役が委任する者に一任する。
2.株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(後記【ご参考】2.をご参照)
(1)売出株式の種類及び数当社普通株式317,400株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。
(2)売出人SMBC日興証券株式会社
(3)売出価格未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。)
(4)売出方法引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、引受人の買取
引受けによる売出しの事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主であるソニーグループ株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定は、当社代表取締
役、又は代表取締役が委任する者に一任する。ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。【ご参考】
1.株式の売出しの目的
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造るADECADEAHEAD」をミッションに掲げ、不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AIクラウド&コンサルティング」と、アセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション」を主要事業として展開しています。当社は実業(リアルビジネス)を自ら手掛けることで業務上の非効率や課題に直面し、それらを解決するために機械学習等の高度なテクノロジーの可能性を見出し、自社オペレーションに取り入れることで競争力や効率性を向上させると同時に、リアルビジネスの中で効果を検証した業務効率化ツールを、不動産、金融、IT、ヘルスケア等の業界向けに提供しています。さらに実績を活かして他の企業との提携を進め、ソリューションの共同開発にも積極的に取り組んでおり、実務有用性の高いAIソリューションやクラウドツールの提供を通じて、様々な業界のDX推進および事業拡大に貢献しています。このような「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての独自性を持つ当社は、プライム市場に上場し、株主の皆様には企業成長に伴う利益成長と、それによる企業価値の向上によって貢献してまいりました。一方で資本市場という側面において、当社は従来から株主構成の多様化とそれによる流動性の向上について検討しておりますが、この点に関して、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められております。当社は大株主の保有比率の高さから、現状の浮動株ベースでの時価総額基準ではTOPIXに組み入れられない可能性があり、それは当社の株主価値を毀損することにつながると認識しております。株主構成の多様化とTOPIXへの組み入れ維持について検討を重ねた結果、従来と同様に持続的な成長を目指すとともに、浮動株比率の向上を図るため、当社はソニーグループ株式会社と協議の上、同社が保有する当社普通株式の一部の売出しを実施することを決定しました。なお、本件売出しによりソニーグループ株式会社の議決権比率は21.6%(後記2.に記載のグリーンシューオプションが全て行使された場合)となるものの、引き続き当社は同社の持分法適用会社としてこれまでと同様にソニーグループ株式会社およびそのグループ関連会社と密接に連携してまいります。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、317,400株を上限として、引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)につき、SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2025年3月25日(火)を行使期限として貸株人より付与されます。SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から2025年3月25日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートご注意:この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。カバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。また、SMBC日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。SMBC日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からSMBC日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、SMBC日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、これらを行います。(注)シンジケートカバー取引期間は、
①売出価格等決定日が2025年2月26日(水)の場合、
「2025年2月28日(金)から2025年3月25日(火)までの間」
②売出価格等決定日が2025年2月27日(木)の場合、
「2025年3月1日(土)から2025年3月25日(火)までの間」
③売出価格等決定日が2025年2月28日(金)の場合、
「2025年3月4日(火)から2025年3月25日(火)までの間」
④売出価格等決定日が2025年3月3日(月)の場合、
「2025年3月5日(水)から2025年3月25日(火)までの間」となります。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人であるソニーグループ株式会社及び当社株主である西山和良は、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)を売却等しない旨を合意しております。また、当社はSMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行等又は譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式発行、売出価格等決定日現在において残存する当社のストックオプションとしての新株予約権の権利ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

決議日 2025年2月17日


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