開示会社:シャルレ(9885)
開示書類:業績予想の修正及び特別損失の発生に関するお知らせ
開示日時:2025/02/26 15:30
<決算スコア> -4.57
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 11,650
前期比 -11.5% ●
会社予想比 -3.7% ●
営業利益(百万円) -800
前期比 -243.6% ●
会社予想比 -122.2% ●
経常利益(百万円) -780
前期比 -226.8% ●
会社予想比 -129.4% ●
純利益(百万円) -850
前期比 -245.3% ●
会社予想比 -129.7% ●
予想年間配当(円) 8.00
<要約>
売上高については、レディースインナー等販売事業で定番商品の不振に加えて数量限定商品の売上も想定以上に減少し、子会社のウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業も主力商品のシャワーヘッドの不振や新商品の販売も伸びていないことから、前回予想を下回る見通しである。
利益面については、レディースインナー等販売事業の売上が減少したことから棚卸資産評価損が増加し、事務所閉鎖にともなう固定資産の耐用年数の変更や、中期経営計画の推進に関するコストの増加などにより利益が大幅に減少した。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業では、粗利率の高いシャワーヘッドの販売不振から売上総利益が減少することから、営業利益・経常利益は前回予想を下回る見込みである。
純利益については、特別損失(事務所移転損失)が発生するため、前回予想を下回る見込みである。
2024年4月に組織の風土改革と施設維持管理コストの効率化を目的に本社ビルの移転を行い、新たな事務所を2ヵ所(ポートアイランドオフィスと三宮オフィス)開設したが、2024年10月に策定した「シャルレグループビジョン」及び中期経営計画の見直しにともない、全社の人的リソースの最適化・業務効率の向上・代理店、ビジネスメンバーの支援方法の改革を目的として、営業体制を大幅に変更することとし、三宮オフィスを閉鎖し、営業機能を東京オフィスと本社に振り分ける事を決定した。
三宮オフィスの撤去にともなう原状回復工事や移転費用等が4400万円発生する見込みで、その費用を特別損失(事務所移転損失)として計上する。
<引用>
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年11月13日に公表した業績予想を修正いたしました。また、特別損失の発生につきましても併せてお知らせいたします。
<業績予想修正>
売上高につきましては、レディースインナー等販売事業で定番商品の不振に加えて数量限定商品の売上も想定以上に減少し、子会社のウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業も主力商品のシャワーヘッドの不振や新商品の販売も伸びていないことから、前回予想を下回る見通しです。
利益面につきましては、レディースインナー等販売事業の売上が減少したことから棚卸資産評価損が増加し、後述する事務所閉鎖にともなう固定資産の耐用年数の変更や、中期経営計画の推進に関するコストの増加などにより利益が大幅に減少しました。またウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業では、粗利率の高いシャワーヘッドの販売不振から売上総利益が減少することから、営業利益・経常利益は前回予想を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失(事務所移転損失)が発生するため、前回予想を下回る見込みです。
●特別損失の発生及びその理由
2024年4月に組織の風土改革と施設維持管理コストの効率化を目的に本社ビルの移転を行い、新たな事務所を2ヵ所(ポートアイランドオフィスと三宮オフィス)開設しましたが、2024年10月に策定した「シャルレグループビジョン」及び中期経営計画の見直しにともない、全社の人的リソースの最適化・業務効率の向上・代理店、ビジネスメンバーの支援方法の改革を目的として、営業体制を大幅に変更することとし、三宮オフィスを閉鎖し、営業機能を東京オフィスと本社に振り分ける事を決定しました。三宮オフィスの撤去にともなう原状回復工事や移転費用等が44百万円発生する見込みで、その費用を特別損失(事務所移転損失)として計上します。
(注)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想と異なる場合があります。
免責文:
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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