開示会社：アシロ(7378)
開示書類：（開示事項の変更）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する一部変更のお知らせ
開示日時：2025/03/14 15:30

＜引用＞
当社は、2025年2月21日に公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、同日開催の取締役会におきまして、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたが、本日開催の取締役会において、自己株式処分に係る募集事項を一部変更する旨の決議をいたしました。

＜引用詳細＞
1.変更の理由
2025年2月21日開催の取締役会で決議した各役員に対する報酬について、これまでの成果や今後の重要性を鑑み、一部役員の株式報酬について見直し、処分株数の変更(増額)を行いました。
2.変更の内容
<変更前>
1.処分の概要
(1)処分期日2025年3月17日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式8,846株
(3)処分価額1株につき1,623円
(4)処分総額14,357,058円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)1名4,929株上級執行役員3名及び執行役員1名3,917株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。※本自己株式処分の対象となる自己株式は、2021年12月23日開催の取締役会にて自己株式取得に係る事項を決議し、取得した自己株式を原資としております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当該取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年1月28日開催の第6回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、当該取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と当該取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいており、2024年1月26日開催の第8回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への機関設計変更に伴い改めて、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象として、本制度を導入することにつき、ご承認をいただいております。なお、当該株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)に対し、割り当てる可能性があることにつき、併せてご承認をいただいております。なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。【本制度の概要等】対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。今回は、指名・報酬委員会の答申を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、当社の企業価値の持続的成長に向けた健全なインセンティブとしてより有効に機能させ、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的といたしまして、金銭債権合計14,357,058円(以下「本金銭債権」といいます。)、普通株式8,846株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等5名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記3.のとおりです。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2025年3月17日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」といいます。)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む
月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4)当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第10期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年2月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である1,623円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。<変更後>
1.処分の概要
(1)処分期日2025年3月31日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式12,108株
(3)処分価額1株につき1,582円
(4)処分総額19,154,856円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)1名5,056株上級執行役員3名及び執行役員1名7,052株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。※本自己株式処分の対象となる自己株式は、2021年12月23日開催の取締役会にて自己株式取得に係る事項を決議し、取得した自己株式を原資としております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当該取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年1月28日開催の第6回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、当該取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発

決議日 2025年3月14日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数（株） 8846
発行金額（円） 1623
総額（円） 1435万7058
払込期日 2025年3月17日
割当先（1） 監査等委員でない取締役
割当人数（1）（人） 1
割当株数（1）（株） 4929
割当先（2） 上級執行役員3名執行役員
割当人数（2）（人） 1
割当株数（2）（株） 3917


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