提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：円谷フィールズホールディングス株式会社
提出者：野村證券株式会社
提出日時：2025.03.21 10:33

発行会社 円谷フィールズホールディングス 2767

報告義務発生日 2025.03.14
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 7.74
共同保有　前回割合(%) 7.67
保有株数(株) 5,063,278

提出者1 野村證券
今回割合(%) 0.03
前回割合(%) 0.03
保有株数(株) 20,128
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)から214,645株、野村アセットマネジメント株式会社から191,300株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から175,900株、株式会社日本カストディ銀行から107,700株、機関投資家5名から89,100株、個人2名から21,000株 借入れている。 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ733,810株 貸出している。

提出者2 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
今回割合(%) 0.88
前回割合(%) 0.70
保有株数(株) 574,850
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 担保差入:517,100株 消費貸借契約により、野村證券株式会社から733,810株、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)から200,000株、機関投資家等から295,800株 借入れている。 消費貸借契約により、野村證券株式会社へ214,645株、機関投資家等へ84,500株 貸出している。

提出者3 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
今回割合(%) 0.00
前回割合(%) 0.00
保有株数(株) 0
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、機関投資家から200,000株 借入れている。 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ200,000株 貸出している。

提出者4 野村アセットマネジメント
今回割合(%) 6.83
前回割合(%) 6.94
保有株数(株) 4,468,300
保有目的 信託財産の運用
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、野村證券株式会社へ191,300株、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社へ233,400株、シティグループ証券株式会社へ71,800株、バークレイズ証券株式会社へ35,400株、ゴールドマン・サックス証券株式会社へ28,000株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ25,000株、SMBC日興証券株式会社へ21,300株、BofA Securities Japanへ16,100株 貸出している。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 野村證券
保有株数(株) 20,128
今回割合(%) 0.03

保有者2 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
保有株数(株) 574,850
今回割合(%) 0.88

保有者3 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

保有者4 野村アセットマネジメント
保有株数(株) 4,468,300
今回割合(%) 6.83

変更報告書提出事由 ・1%以上の重要な契約の締結または変更

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。