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GENDA(9166) 当社連結子会社による株式会社ゲームグース(アミューズメント施設1店舗)の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

記事公開日 2025/3/24 15:30 最終更新日 2025/3/24 15:30

開示会社:GENDA(9166)
開示書類:当社連結子会社による株式会社ゲームグース(アミューズメント施設1店舗)の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ
開示日時:2025/03/24 15:30

<引用>
株式会社GENDA(本社:東京都港区、代表取締役会長:片岡尚、代表取締役社長:申真衣)及びグループ会社は、アミューズメント施設「GameGoose武蔵小山店」1店舗(所在地:東京都品川区小山)を運営する株式会社ゲームグース(本社:東京都品川区、代表取締役:向井良一郎)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて、本日開催の取締役会において決議いたしましたことを、お知らせいたします。

<引用詳細>
取得の理由
当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspiration(アスピレーション=大志)に掲げ、その実現のためグローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。M&Aによって当社ならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設のロールアップM&Aを戦略の一丁目一番地としながら、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等のM&Aも積極的に実施し、当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築しております。当社グループにおいてエンタメ・プラットフォーム事業の中核を担う株式会社GENDAGiGOEntertainment(本社:東京都港区、代表取締役社長:二宮一浩)はアミューズメント施設運営において、世界中の誰もがGiGOに行くことに憧れる、人間の五感に語りかける世界No.1のリアルなエンターテイメントを提供する場を目指して、アミューズメント施設を運営しております。当社グループでは、お客様にさらに楽しいエンターテイメント体験をお届けするため、新規出店やM&Aによるアミューズメント施設の店舗網拡大に努めております。アミューズメント業界の市場規模は、2014年以降、特にプライズゲームの売上が牽引することにより年々拡大傾向にあります。新型コロナウイルスの流行による店舗の休業や時短営業の影響により一時的に市場規模は縮小したものの、2022年度の市場におけるプライズゲームの売上高である3,250億円(※1)は、本日現在データ集計可能な業界過去16年間の最高額であること、加えて2023年度における当社グループを含む業界大手各社が過去最高の利益を創出していることは、業界全体が新型コロナウイルスによる低迷状態から脱却し、さらなる成長段階に入ったことを示しています。一方で、業界プレーヤーは上位10社でも国内シェアが5割程度と寡占化が進んでおらず、業界再編余地の見込める市場であると考えております。かかる環境において当社は、連続的にM&Aを行う所謂ロールアップ戦略を実施し、新たに当社グループに参画する企業や当社グループの運営下に入る事業に対して当社が有する知見や経営資源を投下することにより、より多くのお客様に楽しんでいただけるエンターテイメント体験をご提供できるものと考えております。ゲームグースは、1998年3月東京都品川区の武蔵小山パルム商店街に「GameGoose」を、当時のアミューズメント業界では珍しい「プライズ専門店」をコンセプトにオープンしました。「還元」を営業方針に、お客様に長くご来店いただけるようできるだけの「還元」をし、長く営業できるようお客様からゲームを通して「還元」していただくという相互作用を通じ、地域のお客様に長く愛されながら営業を続けております。お客様に景品そのものを持って帰っていただくだけでなく、ゲームという遊びを通して、景品が取れた爽快感や達成感を感じていただくことを大切にし、「行ってよかったね」と感じていただける接客サービスに尽力しております。本株式取得により、当社グループが展開中の店舗との人的資源やDXにかかる知見の共有による店舗運営の効率化に加え、当社グループが展開するプライズブランド「GiGOPRIZE(ギーゴプライズ)」の限定プライズの投入や、店舗数の増加に伴うアミューズメントマシン及びプライズの購買力向上等により、対象店舗の利益の伸長が期待できます。今後とも当社グループのアミューズメント施設をご利用いただくすべてのお客様にとって魅力的な施設になるよう邁進してまいります。(※1)出典一般社団法人日本アミューズメント産業協会「アミューズメント産業界の実態調査」
今後の見通し
本件に伴う当社の2026年1月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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