開示会社：GENDA(9166)
開示書類：よくある質問と回答（2025年３月）
開示日時：2025/03/26 15:30

＜引用＞
日頃より、当社へご関心をお持ちいただきありがとうございます。今月、投資家様より頂戴した主な質問とその回答について、開示いたします。なお、本開示は投資家様への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的に、毎月月末を目途に開示するものです。回答内容については、時点のずれによって多少の齟齬が生じる可能性がありますが、直近の回答内容を最新の当社方針として回答を記載しております。

＜引用詳細＞
なお、過去の「よくある質問と回答」は当社ホームページをご覧ください。https://genda.jp/ir/faq/結論、貸株は実施しておりません。結論は上記の通りですが、「経営陣が貸株を実施しているのではないか」というご質問を承っている理由を、下記の開示に基づくものと推察しておりますので、ご説明させて頂きます。・2025年1月29日付で提出した代表取締役社長である申の大量保有報告書の変更報告書「2024年1月30日付で東海東京証券株式会社に対して担保提供しておりました920,000株について、2025年3月4日付で担保返還(質権解除)を行い、改めて2025年3月4日付で920,000株を消費貸借契約に基づき東海東京証券株式会社へ貸し出しております。なお、当該貸借株式の名義及び議決権は、合同会社シンマイが保有しています。」・2025年2月20日付に提出した代表取締役会長である片岡の大量保有報告書の変更報告書「2024年1月30日付で東海東京証券株式会社に対して担保提供しておりました920,000株について、2025年2月17日付で担保返還(質権解除)を行い、改めて2025年2月17日付で920,000株を消費貸借契約に基づき東海東京証券株式会社へ貸し出しております。なお、当該貸借株式の名義及び議決権は、片岡尚が保有しています。」上記は、株主が保有する株式を担保として金融機関に提供して融資を受ける「株式担保ローン契約」が「消費貸借契約」に切り替わったことに伴う事務的な開示となります。「消費貸借契約」においては、株式の所有権は申及び片岡から東海東京証券株式会社に移転するものの、所有者である東海東京証券株式会社は「特別株主の申し出」をしているため、名義及び議決権保有者は、片岡及び申のままとなります。また、東海東京証券株式会社は、所有する株式をさらに担保として短資会社に差し出しますが、貸株として第三者に提供することはできません。なぜなら議決権は元の株主(この場合は申及び片岡)に帰属しているからです。よって、当該契約により「貸株が増加し、空売りが増加しているのではないか」という推測は正しくありません。また、冒頭の繰り返しになりますが、そもそも当社の経営陣は貸株をしておりませんので、市場に於ける空売りは、当社の経営陣の貸株によるものではございません。Q1.経営陣が貸株を実施しているのではないか?一方、空売りに対する当社の考え方をご説明させていただきます。当社のような新興企業にとって、流動性を維持すること、つまり日中の売買代金を維持することは、資本市場で生き残るためには必須であると考えています。なぜなら、流動性が無いと、機関投資家が新規に当社株式を買いたいと思っても買う事ができなくなるためです。というのも、機関投資家は多額の資金を運用する為、個人投資家と異なり、1社に対する投資額の最少単位がどうしても大きくなるため、流動性が低いと、買付けの過程で株価が極端に上がってしまう、逆に売却の際には極端に下がる、という問題が発生するためです。加えて、M&Aはたとえば毎四半期の決算毎に必ず発生するものではないため、非連続な成長の効果は、短期的な決算発表ごとではなく、あくまで長期的なM&Aの発表とPMIごとに成果が表れます。結果として、当社株式が長期保有を選好される投資家を中心に保有されるという構造が形成されます。このような投資家層の構造は、当社の長期的な成長戦略を支持していただける重要な基盤ですが、それによって流動性が逓減していく傾向は避けられない現象です。空売りは、一見すると市場に対するマイナスの影響を与えるように見えるかもしれません。しかし、あくまで短期的なものです。空売りには買戻し義務が発生するため、長期的には解消され、ニュートラルに戻ります。一方、その間に流動性は確実に向上します。その観点で、空売りはこの流動性の向上に寄与するため、一定の意義があると考えています。最後に、空売りや貸株、株式流動性の問題に関連する様々なご懸念については、今後も継続的に注視しながら、適切な対応策を模索してまいります。当社は2024年にM&Aや月次FAQを含む適時開示を合計71件、国内延べ185社+海外延べ210社の機関投資家様、そして個人株主の皆様へのIRを行いました。当社の経営状況や戦略、成長の可能性についての理解を深めていただけるよう努め、双方の信頼関係を強化し、より良い企業価値および株式価値の創造を目指しております。その過程で、様々な課題に直面しつつも対応を続けていき、当社の成長と市場の健全な発展に貢献できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜れますと幸いです。私たちは、当社が取り得るすべての手段を用いて、株主や投資家の皆様との良好な関係を維持し、企業価値および株式価値の向上に向けた努力を継続してまいります。その上で、すべてのステークホルダーの皆様に対して、引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。以下は、決算説明会の議事録に於ける、上記質問に対する回答部分に基づく記載となりますが、幅広く周知させて頂く観点で、こちらの月次FAQでも記載させて頂きます。GENDAは、M&A企業として一定の戦略の型を確立し、このサイクルを未来へ向けて実行する新たな成長フェーズに入ったことを背景に、それを最速で執行する観点で最も適切な経営体制へと変更することを決定いたしました。その結果、次の株主総会を以て、申真衣は代表取締役社長を退任し、後任は共同創業者である片岡が引き継ぎ、同時に、現取締役CFOの渡邊と、現取締役CSOの羽原を常務取締役として登用することといたしました。代表取締役の申は、持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、組織の硬直化を避け、経営体制に新陳代謝が必要と認識しており、かねてより、長期的な視点に立ち、組織の発展のために適切なタイミングで経営の移行を進めることが重要であると考えておりました。2023年7月の上場から3期目がスタートするにあたり、M&Aのパイプラインは金額ベースで過去最大規模となっており、変わらない戦略のもとで、更なる成長が見込まれる中、リーダーシップの変更は事業が堅調なときにこそ行うべきと信じておりました。事業環境・業績ともに非常に好調な中、このタイミングで共同創業者の片岡へ社長交代をし、また、片岡に準じて全社をリードしGENDAの成長を牽引してきた渡邊と羽原へバトンを託し、申は一取締役として後方支援の立場から経営をサポートする決断をいたしました。片岡が代表取締役社長となる新体制のもと、改めて、本気で2040年までに世界一のエンタメ企業となることを目指します。この世界一のエンターテイメント企業の定義は、売上高、EBITDA、時価総額、その全指標に於いて、エンタメ業界で世界一となることを目指しています。GENDAは、オーガニック成長、M&A成長共に、非常に良い形で7期目を終えることができましQ2.代表取締役の異動、及び新経営体制へ移行した理由



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。