開示会社：大和ﾊｳｽ(1925)
開示書類：過年度法人税等の発生および当社元従業員の不正行為に関するお知らせ
開示日時：2025/03/28 15:30

＜引用＞
当社は、大阪国税局による令和2年3月期から令和6年3月期までの課税年度についての税務調査を受けました。見解の相違もありましたが、当社としては改善すべき点もあると判断し、最終的に国税局による指摘事項を受け入れ、修正申告を行う予定です。また、当該税務調査および自社調査において、当社元従業員による不正行為が判明いたしましたので、あわせてお知らせいたします。今回このような事態を発生させ、お客様ならびに株主・投資家をはじめとする全ての関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

＜引用詳細＞
<過年度法人税等の発生について>税務調査により指摘を受けた主な内容は以下の通りです。
①建設中物件の請負工事代金(着工時金・中間時金等、契約時に定めた期日に応じて支払うもの)に係る
仮払消費税について、仕入税額控除の要件を満たしていない為、物件引渡時まで繰り延べるべきと指摘された案件
②欧州の一部子会社において、外国子会社合算税制の適用除外基準を充足しない為、所得合算すべきと指
摘された案件
③工事担当者が複数年に渡り、架空・水増し発注を行い、金品を得ていた案件(一部重加算税対象)
当修正申告により所得金額298百万円、法人税額及び地方法人税額86百万円と消費税額275百万を修正し、過少申告加算税35百万円、重加算税5百万円等の附帯税を含め納付する予定です。なお、後日、外国税額控除適用に係る更正の決定及び請求により、法人税額及び地方法人税額48百万円の還付を受ける予定です。<③の当社元従業員による不正行為について>工事担当者2名がそれぞれ取引業者と共謀し、過去複数年にわたって架空・水増し発注を行い、金品を受領していたものです。2名の内、1名については、調査時点で退職済であり、1名については、すでに解雇処分を行っております。両名が不正に発注・支払いした約82百万円のうち、当該税務調査においては、法人所得で約38百万円が指摘され、内、約27百万円が重加算税対象となりました。なお、すでに両名より当社が被った損害相当額を回収しております。当社は、今回の指摘事項ならびに調査により発覚した不正事案を真摯に受け止め、再発防止に努めますとともに、税務コンプライアンスのさらなる強化に取り組んでまいります。



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