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テクノスJPN(3666) 保有減少(10.46%→0.00%) アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド[変更報告]

記事公開日 2025/3/28 15:39 最終更新日 2025/3/28 15:39

提出書類:変更報告書(短期大量譲渡)
対象:株式会社テクノスジャパン
提出者:アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
提出日時:2025.03.28 15:38

発行会社 テクノスジャパン 3666

報告義務発生日 2025.03.21
報告内容 変更報告書

提出者1 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(Asset Value Investors Limited)
今回割合(%) 0.00
前回割合(%) 10.46
保有株数(株) 0
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 提出者は、シー・シックス・エイト株式会社(以下「公開買付者」)との間で、提出者が運営業務を受託するファンド(以下「投資法人」)が所有する発行者の普通株式2,067,400株について、公開買付者が2025年2月4日に公表した公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募する旨の公開買付応募契約(以下「本応募契約」)を同日付で締結した。本応募契約において、発行者株式の応募の前提条件は存在しない。 本応募契約において、公開買付者及び提出者は、以下の内容を合意している。 (ⅰ)第三者より普通株式1株につき金1,155円(以下「本公開買付価格」)を一定程度上回る金額に相当する買付価格により発行者の普通株式を取得する旨の法的拘束力ある具体的な書面による公開買付けの提案(以下「対抗提案」)を発行者が受けた場合、又は、(ⅱ)発行者株式の市場価格が本公開買付価格を上回る場合において提出者が株式市場での売却を希望する場合には、提出者は、公開買付者に対して本公開買付価格の変更について協議を申し入れ、当該協議を申し入れた日から起算して7営業日を経過する日又は本公開買付けにおける公開買付期間の末日の前営業日のうちいずれか早い方の日までに、公開買付者が本公開買付価格を対抗提案に係る買付価格又は市場価格を上回る金額に変更しない場合、提出者は、本公開買付けへの応募を行わず又は本公開買付けへの応募を撤回し、応募予定株式を、(ⅰ)対抗提案に応じて売却することができ、又は(ⅱ)株式市場において本公開買付価格を上回る価格で売却することができる。 提出者は、本応募契約の締結日後、本公開買付けの決済の開始日までの間、応募予定株式の譲渡、担保設定その他の処分又は本公開買付けと実質的に抵触し若しくは本公開買付けの実行を困難にする取引及びそれらに関する合意を行わず、かかる取引に関する提案、勧誘、協議、交渉又は情報提供を行わず、また、投資法人をしてこれらを行わせない。なお、提出者は、本応募契約締結日から本公開買付けの決済の開始日までの間、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使せず、また、投資法人をして、これらを行使させない。本応募契約の締結日までの間にこれらを行使していた場合には、公開買付者の指示に従い、当該株主権の行使を撤回し、また、投資法人をして、これを撤回させるものとする。また、本公開買付けが開始された場合において、本公開買付けの決済の開始日までの日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、提出者は、その所有する応募予定株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとし、また、公開買付者が要請した場合には、公開買付者に対し、当該議決権に係る委任状を交付し、また、投資法人をしてこれを交付させる。 投資法人は、本応募契約に基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けは2025年3月21日に公開買付期間の満了により成立した。なお、本公開買付けの決済の開始日は2025年3月28日とされている。

変更報告書提出事由 株券等保有割合の1%以上の減少、当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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