開示会社：堀場製(6856)
開示書類：事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）付与制度としての自己株式処分に関するお知らせ
開示日時：2025/03/31 18:00

＜引用＞
当社は、2025年3月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、コーポレートオフィサー(執行役員)及び当社の国内子会社のコーポレートオフィサー(執行役員)に対する事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット付与制度として、自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2025年5月29日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式14,221株
(3)処分価格1株につき10,230円
(4)処分総額145,480,830円
(5)処分先及びその人数並びに株式の数当社の取締役(※)1名8,648株当社のコーポレートオフィサー(執行役員)4名4,027株当社国内子会社のコーポレートオフィサー(執行役員)2名1,546株※社外取締役を除きます。
(6)その他本自己株式処分のうち、本取締役会の時点で国内に所在する付与対象者に対するもの
については、有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、コーポレートオフィサー(執行役員)及び当社の国内子会社のコーポレートオフィサー(執行役員)(以下「本制度対象者」といいます。)に対して当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を交付することにより、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」と総称します。)の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しております。本自己株式処分は、本制度に基づき、本制度の対象となる者に対して当社株式を自己株式処分により割り当てるものですが、本制度の概要は、以下のとおりです。<本制度の概要>
(1)本制度の仕組み
当社は、対象となる役務提供期間終了後に、当社株式を交付するために、当社株式の交付を受けることができる権利(以下「RSU」といいます。)を本制度対象者に対して付与します。本制度対象者は、当社の取締役会が定める3年の役務提供期間(以下「役務提供期間」といいます。)にわたって、本制度対象者が、当社グループの取締役又はコーポレートオフィサー(執行役員)の地位を有していることを条件として、事前に定めた数の当社株式を、各役務提供期間終了後に交付を受けることとなります。当社は、RSUの付与時において、本制度の目的、本制度対象者の役位その他諸般の事由に基づき、各本制度対象者に交付する当社株式の数(以下「基準交付株式数」といいます。)を決定いたします。当社は、役務提供期間終了後、新株発行又は自己株式処分を決定する取締役会の決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)を開催し、当該取締役会決議に基づき、基準交付株式数に役務提供期間中の在任期間比率を乗じて算定される最終交付株式数(以下「最終交付株式数」といいます。)の当社株式につき、当社又は当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資させることにより、新株発行又は自己株式の処分により交付します。
(2)本制度対象者が正当な事由により退任した場合
本制度対象者が、正当な事由(死亡を除きます。)により当社グループの取締役又はコーポレートオフィサー(執行役員)の地位を退任したときは、当該役務提供期間中の在任期間比率に応じた最終交付株式数の当社株式の交付を受ける権利を有します。ただし、本制度対象者が、本制度に基づく当社株式の交付を受ける前に死亡した場合、当社グループは、当社取締役会が定めた権利承継者に対して、最終交付株式数に当社の取締役会が定める当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭を支給します。
(3)本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利の喪失事由
本制度対象者は、当社の取締役会において定める一定の非違行為、一定の理由による退任等がある場合は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(4)株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。以下同じ。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度対象者に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年3月28日(本取締役会決議日の前営業日)の株式会社東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値である10,230円としています。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠することができない特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を反映した合理的なものであって、対象取締役及び対象執行役員等にとって、特に有利な価額には該当しないものと考えています。


決議日 2025年3月29日
＜公募による自己株式の処分＞
株式の種類 普通株式
処分株式数 1万4221株
払込期日 2025年5月29日
払込金額（発行価額） 1万230円
払込金額の総額 1億4548万830円
＜調達資金等について＞
総額 1億4548万830円


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