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大末建(1814) 経営成績などに著しい影響を与える事象 臨時報告書

記事公開日 2025/4/3 10:43 最終更新日 2025/4/3 10:43

提出者:大末建(1814)
提出書類:臨時報告書
提出日時:2025.04.03 10:41

<提出理由>
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

<引用詳細>
1.当該事象の発生年月日
2025年3月31日
2.当該事象の内容
連結決算における減損損失の計上
①減損損失の内容
当社が2023年11月に連結子会社化した株式会社神島組(以下、「神島組」といいます。)に係るのれん等の固定資産について、今後の見通しを勘案した結果、減損損失を計上する見込みとなりました。
②減損損失計上の背景
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、既存の建築事業の強靭化に加え、土木や不動産等の建築周辺事業に進出し、高収益ポートフォリオの拡充を目指して取り組んでおります。神島組は、「割岩」という特殊土木領域で、制振・制音性に優れた独自の特許工法に加え、高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、同社の子会社化により土木事業に再進出するとともに、当社の経営リソースや人的資源を投じることで同社の成長を加速させ、グループ全体で収益力を高めていくために同社を連結子会社化したものです。
2023年11月の連結子会社化後、当社からマネジメント人材を派遣し経営体制を強化するとともに、人的資源の面からエリアが限られていた営業網の全国への拡大、施工体制の強化といった施策を展開し、安定的に大型の割岩案件を受注・施工可能な体制を構築することで、案件規模による変動が少なくない同社の業績を 平準化させるべく取り組んでまいりました。
しかしながら、取組中の一部大型案件で時期の遅れ等が見られたこと、営業網の拡大や施工体制の強化といった施策による効果発現に遅れが見られました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2025年3月期の連結決算において、神島組に係るのれん及び技術関連資産を対象に減損損失1,464百万円を計上する見込みであります。




※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
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【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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