「弊社は、成長ステージにある会社です。その成長シナリオに共感いただけるファンを株主として増やしたいと考えています」と語るのは、経営企画室 IRチーム 麻生基貴 参事。ベルーナの株主優待制度導入のきっかけは、個人株主数の減少だ。2006年から2014年まで5,000~6,000人程度で推移していた個人株主が、2015年に4,556人になった。業績が向上したことで株価が上昇し、それが個人株主の流出につながっていた。
対策として株主優待制度を導入したのが2016年3月。これを機に、個人株主の減少には歯止めがかかり、6,055人(2017年3月末)まで回復した。株価は、制度導入の発表時点(2015年11月27日)に600~700円近辺から、2017年4月に1000円超の水準になった。しかし、株主優待制度の導入効果で、個人株主の人数は落ち着いている。
ベルーナは、個人株主に会社の魅力をアピールする方法として「企業業績を上げ、キャピタルゲインで還元すること」(麻生参事)が第一と考えている。株主優待は、ベルーナの魅力を、より知ってもらうための活動であり、株主とのコミュニケーション手段の一つという位置づけだ。株主優待制度の開始時(2016年3月)は、通信販売の優待券と裏磐梯レイクリゾートの優待券をラインナップした。その後、段階的に株主優待の内容を拡充している。理由は、「株主優待の利用率・満足度を高めるため」(麻生参事)だ。2017年3月の株主優待から、自社取扱の食品またはワインを選択肢に入れた。これにより、株主優待の利用率が上昇したという。
ベルーナの主力は、アパレルやインテリア、生活雑貨などの総合通販事業だ。2017年9月の株主優待からベルーナネットで使用できる優待クーポンも選択できるようにした。「ベルーナの主力事業である総合通販事業を、もっと体験いただきたいと考えています」と経営企画室 IRチーム 瀬良哲也 主事。
ベルーナは、株主還元の基本をあくまで業績向上に伴う株価の上昇におきつつ、株主優待で株主に事業内容を伝える努力をしている。
≪対象株主≫
毎年3月末および9月末の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主。
≪優待内容≫
以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈。
(1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択
(A)当社運営の通信販売で使用できる優待券
(B)ベルーナネットで使用できる優待クーポン
(C)自社取扱の食品またはワイン
上記(A)、(B)、(C)のいずれかを選択のうえ利用できる。
(2)「裏磐梯レイクリゾート(旧裏磐梯猫魔ホテル)」で利用できる宿泊優待券
(3)「ルグラン旧軽井沢」で利用できる宿泊優待券
100株以上 500株未満
(1)(A)1,000円分又は(B)1,000円分又は(C)1,000円相当
(2)1枚
(3)1枚
500株以上1,000株未満
(1)(A)3,000円分又は(B)3,000円分又は(C)3,000円相当
(2)2枚
(3)1枚
1,000株以上
(1)(A)5,000円分又は(B)5,000円分又は(C)5,000円相当
(2)4枚
(3)1枚
※衣料品、生活雑貨、家具等を販売する総合通販で利用できる。
※自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品を送付する。商品をカタログから選択することはできない。
※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となる。
※株主優待の利用方法の詳細については、贈呈時に案内。
≪発送時期・有効期限≫
期末: 6月下旬発送/ 7月1日~12月31日まで有効
中間:12月上旬発送/12月1日~ 6月30日まで有効
カタログやインターネットを通じて衣料品や雑貨等を販売。消費者金融などファイナンス事業や不動産関連のプロパティ事業も行う。通販業界売上高ランキング2位(総合部門、説明会資料より)。
主力の総合通販事業は50~70代の女性を主要ターゲットとした事業展開に強く、特に65~69歳女性の登録会員は日本の全65~69歳女性の31%(2018年3月末)を占める。食料品や健康食品、化粧品等の単品販売や看護師向けなど専門的な商品を扱う専門通販事業、衣料品や和装関連商品を店舗で販売する店舗販売事業、封入・同封サービス等を受託するソリューション事業も手掛ける。
<売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 総合通販48%、専門通販28%、店舗販売9%。ソリューション4%、ファイナンス2%、プロパティ5%、その他4%。営業利益(連結調整前)が各々32%、20%、9%、18%、12%、8%、2%。
1968年、埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業。77年、株式会社に改組。83年、衣料品の通信販売を開始。86年、総合カタログ「ベルーナ」創刊。87年、金融サービス事業を開始。90年、現商号に変更。 94年、医薬品および健康食品の販売を目的に子会社を設立、以降事業の多角化を推進。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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