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「当社のビジネスの根源は、コンテンツです。それをアピールするため、株主優待品としてキャラクターの絵柄のQUOカードを提供しています」と語るのは、経営戦略部の染谷文崇氏。東映アニメーションは2000年12月に店頭市場（現JASDAQ市場）に上場、株主優待の制度導入は2001年度からだ。株主優待品には、QUOカードを採用した。当時、プリペイドカードといえばテレフォンカードが全盛。そのなかでQUOカードを選択したのは、コンビニ、書店など幅広く使えるからだ。「株主優待品のQUOカード採用、実は当社が第一号なのです」（染谷氏）という。
左から小林次長、染谷氏
株主優待に提供しているQUOカードのデザインは、新作アニメ2枚、懐かしの名作アニメ2枚の計4枚で1セットになっている。株主だけに提供される限定品だ。新作アニメは話題のコンテンツから選んでいる。懐かしの名作アニメは、テレビ作品と劇場作品のコンテンツを公開順にデザインしているという。
東映アニメーションは、年2回 個人株主アンケートを行っている。その回収率は非常に高い。理由は、アンケートに回答すると抽選でもらえるキャラクターグッズだ。2017年度中間期は「ワンピース」2018年カレンダーが登場。アンケートの回収率は37.1％だった。そのアンケートによると、個人株主の東映アニメーション 投資理由トップは「優待が魅力」（60.0％）だ。キャラクターQUOカードを毎年コレクションしている株主、孫や子へのプレゼントにしている株主など、楽しみ方は様々だという。
「当社では、作品やコンテンツを愛してくれる人・興味のある人たちを満足させるような株主優待を提供しつづけたいと考えています。当社ファンの方は株主になっていただき、長期保有していただきたいです」と経営戦略部 小林夏生次長。2018年4月1日には1：3の株式分割を実施、分割後の100株株主も株主優待を受け取れるようにした。この分割により、個人株主はどう変化するか注目される。
優待品のイメージ
≪対象≫
毎年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主を
対象とする。
≪優待内容≫
株主優待限定の描きおろしデザインを含む、
人気の新作アニメーション2枚、
なつかしの名作アニメーション2枚（各300円）を
1セットにして送付。
[贈呈基準]
※1セット：QUOカード4枚（1,200円相当）
100株以上 1セット（ 1,200円相当）
300株以上 2セット（ 2,400円相当）
500株以上 3セット（ 3,600円相当）
1,000株以上 5セット（ 6,000円相当）
3,000株以上 8セット（ 9,600円相当）
5,000株以上 10セット（12,000円相当）
10,000株以上 12セット（14,400円相当）
アニメプロダクションの草分け的存在。東映の連結子会社。『ゲゲゲの鬼太郎』、『一休さん』、『ドラゴンボール』、『セーラームーン』、『プリキュア』など、数々のヒット作を生み出す。
劇場作品238本、テレビ作品218本、総話数にして12,479話を保有（18/3末）。キャラクターの2次利用による版権事業も手掛ける。テレビ朝日（出資比率19.6％）、バンダイナムコHD（10.8％）が第2位、第3位の大株主（18/3末）。
＜売上構成＞（18/3期連結、内部取引含む売上高）: 映像製作・販売（劇場・テレビアニメ、コンテンツ、海外映像）35％、版権52％、商品販売10％、その他（イベント・催事など）2％。全社費用等控除前営業利益は各々、17％、82％、1％、▲1％未満。海外売上（内部取引含む）は43％（北米12％、中南米2％、欧州6％、アジア23％）。
1948年、日本動画設立、アニメ製作を開始。52年、日動映画に商号変更。56年、東映が買収し、東映動画へ商号変更。58年、日本初のフルカラー劇場長編アニメ『白蛇伝』公開。63年、日本初のオリジナルTVアニメ『狼少年ケン』の放映開始。75年、テレビアニメの輸出開始。98年、現商号に変更。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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