ＱＵＩＣＫが17日まとめた４月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」によると、ブロックチェーン（分散台帳技術）などの仮想通貨の技術を活用することについて、「将来的に活用する可能性はある」と回答した企業は34％（109社）だった。

４月のＱＵＩＣＫ短観は384社の上場企業が回答。うち317社が仮想通貨の技術を活用することに関する特別質問に回答した。調査期間は４月３日～12日。

仮想通貨の技術活用について、「活用することはなさそう」の回答は全体の63％（201社）と最も多く、次いで「将来的に活用する可能性はある」が34％（109社）だった。「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」と答えた企業はそれぞれ１％（２社）と２％（５社）にとどまっている。

同じ質問を2016年９月調査（356社）にも聞いているが、当時の調査と比較すると「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」は、ほとんど変化はないが、「将来的に活用する可能性はある」が29％（102社）から増加した。足元では仮想通貨の技術活用は難しいと考えていることに大きな変化はないが、将来的には必要性を感じているようだ。

回答企業からは「現存の仮想通貨は玉石混交の状態にあり、事業に直ちに積極活用できる環境は未整備」といった声も寄せられている。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。