（初回公開日2022年3月15日16:00）

【QUICK Money World 辰巳 華世】ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）が注目を集めるたびに、株式市場でも暗号資産（仮想通貨）関連銘柄が相場を賑わしています。今回は、暗号資産（仮想通貨）関連株の銘柄が注目される理由、暗号資産（仮想通貨）関連の銘柄について、暗号資産（仮想通貨）の関連株を購入するタイミング、暗号資産（仮想通貨）の今後の動向について紹介します。

暗号資産（仮想通貨）関連株の銘柄が注目される理由

2021年は暗号資産（仮想通貨）の一つであるビットコインの価格が乱高下し話題を集めました。乱高下を繰り返したビットコインですが、11月には過去最高値となる１ビットコイン＝770万円近くまで価格が上昇しました。ビットコインが2021年に過去最高値を付けるまで買われた理由には、米電気自動車（EV）メーカーであるテスラ社の大量購入や、10月に米国でビットコイン先物に連動した上場投資信託（ETF)の取引が始まったことがあります。この上場をきっかけに暗号資産（仮想通貨）市場へ投資マネーがより流れ込み価格が上昇し、資産運用の一つの手段としても注目を浴びました。

暗号資産（仮想通貨）への期待が高まる理由はいくつかあります。ビットコイン先物のETFが上場したことに加え、暗号資産（仮想通貨）での決済拡大の流れなど暗号資産（仮想通貨）の地位が高まっています。米国では米カード決済大手のビザが暗号資産（仮想通貨）での決済を始めると発表し、マスターカードも暗号資産（仮想通貨）での直接決済に対応する計画を公表しています。米銀大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが米大手銀として初めて、暗号資産（仮想通貨）の資産管理業務サービスを立ち上げると発表するなど暗号資産（仮想通貨）を決済通貨とする動きが出始めています。

ビットコインが法定通貨になる動きもあります。中米エルサルバドルでは、ビットコインが法律で定めた通貨となりました。ビットコインが法定通貨として世界で初めて採用された事例です。

また、NFT（Non-Fungible Token:非代替性トークン）やメタバースの広がり、次世代インターネットである「web3.0」が注目されていることなども暗号資産（仮想通貨）にとって追い風です。web3.0の世界では、暗号資産（仮想通貨）の技術であるブロックチェーン（分散型台帳）やP2P（Peer to Peer)といった技術が活用されており、暗号資産（仮想通貨）と密接な関係があります。経済産業省が2022年7月に省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置するなど国をあげてweb3.0の推進に向けた環境を整備をしています。Web3.0 は日本の成長戦略の一つとして注目を集めています。

2021年の暗号資産（仮想通貨）市場には多くの投資マネーが流れ込みました。この背景には、世界の中央銀行による金融緩和による過剰流動性相場の下、行き場を失った投資マネーが仮想通貨に流れ込んだという部分があります。

上昇傾向にあった暗号資産（仮想通貨）相場でしたが、2022年は様相が一転。インフレを抑制するための米国の利上げに加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源高などを背景に、これまで投資マネーが流れ込んでいた暗号資産（仮想通過）相場も大きく下落しました。

さて、ビットコイン価格の動きを受け、株式相場でも暗号資産（仮想通貨）関連株が注目されました。仮想通貨の交換所を傘下に持つマネックスグループ（8698）やマネーパートナーズグループ（8732）など暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄の株価も上昇し相場を賑わしました。今後も暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇する可能性があると見る声は多くあり、引き続き関連銘柄にも関心が集まりそうです。

この様に引き続き注目を集める暗号資産（仮想通貨）なので、暗号資産（仮想通貨）の値動きに影響を受ける関連銘柄の動向は多くの関心を集めています。

暗号資産（仮想通貨）関連の銘柄を紹介

株式での暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄では、暗号資産（仮想通貨）の交換所（取引所）を傘下にもつ銘柄があります。マネックスグループ（8698）は大手のコインチェックを傘下にもっています。この他、セレス（3696）、マネーパートナーズグループ（8732）なども関連銘柄です。ミクシィ（2121）も交換業者ビットバンクへの出資を発表しました。暗号資産（仮想通貨）はメタバース（仮想空間）で使われる通貨としても期待されているため、メタバースの関連銘柄としても考えられています。

暗号資産（仮想通貨）の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の関連銘柄では、ブロックチェーン技術を活用した金融分野へのアプリケーションなどを開発しているデジタルガレージ（4819）があります。楽天グループ（4755）はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した非代替性トークン（NFT）事業に参入すると発表しています。ソフトウエア開発や顔認証システムを手掛けるネクスウエア（4814）もブロックチェーン（分散型台帳）技術のシステム開発サポートなどを手掛けており暗号資産（仮想通貨）関連銘柄として市場を賑わしています。

仮想通貨の関連株を購入するタイミング

暗号資産（仮想通貨）の価格は2021年のビットコインの乱高下を見ても分かるように、値動きが激しいです。その動きに連動して、暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄の株価も動く部分があります。なので、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の値動きを見ながら、大きく下落したタイミングで関連銘柄を購入するのが良いかもしれません。良いニュースなど材料となるものが正式に発表された頃には材料出尽くしとなることも多いのでそのあたりも注意したいところです。

また、ビットコインなど既に有名となった暗号資産（仮想通貨）に関連する銘柄ではなく、今はまだ注目されていない「草コイン」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄を探して購入するのも一つの買い方になります。草コインの価値が高まった時、関連株の株価も上昇する可能性があります。ただし、草コインの価格の変動率は、ビットコインよりも大きく、リスクが大きいことに注意してください。

仮想通貨の今後の動向

これまでも注目を集めた暗号資産（仮想通貨）ですが、今後も引き続き多くの関心を集め価格が上昇する可能性はあります。代表的な通貨であるビットコインに見られるよう、暗号資産（仮想通貨）の地位が向上しています。新型コロナウイルス禍の中でデジタルトランスフォーメーション（DX）化がより加速したり、メタバースへの注目が高まったりしていることも暗号資産（仮想通貨）の価値を高めそうです。

冒頭でも触れたように、web3.0の広がりは暗号資産（仮想通貨）市場の拡大に大きな影響を与えそうです。例えば、web3.0の世界では、インターネット上での買い物や支払いは、暗号資産（仮想通貨）が使われると言われています。この先、web3.0が普及するに連れて、暗号資産（仮想通貨）がより注目を集めると考えられます。

しかし、暗号資産（仮想通貨）は価格変動が激しいため、関連する銘柄の株価もその都度、影響を受ける可能性があります。なので、暗号資産（仮想通貨）の値動きに注意しながら、関連株の取引きを行っていく必要があると考えられます。

まとめ

暗号資産（仮想通貨）の価値が高まると、関連する銘柄の株価が上昇する傾向があります。暗号資産（仮想通貨）の値動きを注視しながら株取引をすることは大切です。

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