（この記事は2022年3月15日に公開したものを再構成しました）

【QUICK Money World 辰巳 華世】トランプ米大統領が暗号資産（仮想通貨）の利用を促進する大統領令に署名したことで、ビットコインなど仮想通貨が再び注目を集めています。仮想通貨市場が盛り上がると、株式市場でも関連銘柄が相場をにぎわせます。今回は、仮想通貨関連株が注目される理由、具体的な関連銘柄、購入するタイミング、今後の動向などについて紹介します。

仮想通貨関連株が注目される理由

暗号資産（仮想通貨）はこれまでも話題になってきましたが、2025年1月にトランプ米大統領が就任し、仮想通貨の利用を促進するとしたことで、再び大きな注目を集めています。トランプ大統領は就任早々、仮想通貨の利用を促進する大統領令に署名しています。大統領令では、仮想通貨を含むデジタル資産が「米国のイノベーションや経済発展に重要な役割」を持つと規定し「経済の各分野で、デジタル資産やブロックチェーン技術の責任ある発展と利用を支援する」と記しました。

トランプ氏は24年の大統領選中から、仮想通貨に前向きに言及してきました。7月に「米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と発言し、業界への支持を示しました。11月の投開票で同氏が勝利を収めると、業界への支持表明後１ビットコイン＝1000万円前後で推移していたビットコイン価格は、同1500万円前後まで急騰しました。

仮想通貨が注目される一番大きな理由はトランプ大統領による利用促進ですが、すでに素地はできつつありました。21年10月にビットコイン先物の上場投資信託（ETF）が上場したことに加え、米カード決済大手のビザやマスターカードなど金融機関が仮想通貨を決済通貨とする流れがありました。ビットコインが法定通貨になる動きもありました。中米エルサルバドルでは、ビットコインが法律で定められた通貨となりました。ビットコインが法定通貨として世界で初めて採用された事例です。

また、NFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想空間）の広がり、次世代インターネットである「web3.0」が注目されていることなども仮想通貨にとって追い風です。web3.0の世界では、仮想通貨を支えるブロックチェーン（分散型台帳）やP2P（Peer to Peer)といった技術が活用されており、仮想通貨と密接な関係があります。日本では経済産業省が2022年7月に省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置するなど国をあげてweb3.0の推進に向けた環境を整備をしています。Web3.0 は日本の成長戦略の一つとして注目を集めています。

さて、これまでもビットコイン価格の動きを受け、株式市場で仮想通貨関連株が注目されてきましたが、トランプ大統領が仮想通貨の利用促進に乗り出したことで、再び熱い視線を浴びています。日本市場でも仮想通貨の交換所を傘下に持つマネックスグループ（8698）など関連銘柄の株価が上昇しました。トランプ氏が仮想通貨を推していることもあり、今後も仮想通貨の価格が上昇する可能性があると見る声は多くあり、引き続き関連銘柄にも関心が集まりそうです。

仮想通貨の関連銘柄を紹介

株式市場で暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄には、仮想通貨の交換所（取引所）を傘下にもつ企業があります。マネックスグループ（8698）は大手のコインチェックを傘下にもっています。この他、セレス（3696）なども関連銘柄です。MIXI（2121）も交換業者ビットバンクへの出資を発表しました。仮想通貨は、地方創生での取り組みなどでも普及してきたメタバースで使われる通貨としても注目されているため、メタバースの関連銘柄としても考えられています。

仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術の関連銘柄では、同技術を活用した金融アプリケーションなどを開発しているデジタルガレージ（4819）があります。楽天グループ（4755）はブロックチェーン技術を活用したNFT事業に参入すると発表しています。ソフトウエア開発や顔認証システムを手掛けるネクストウエア（4814）もブロックチェーン技術のシステム開発サポートなどを手掛けており、仮想通貨関連銘柄として市場で注目されています。

仮想通貨の関連株を購入するタイミング

暗号資産（仮想通貨）は値動きが激しくなる傾向があります。その動きに連動して、関連銘柄の株価も動くことがあります。ビットコインなど仮想通貨が大きく下落したタイミングは、関連銘柄を安く購入するチャンスになる可能性がありますが、その企業の業績にマイナスの影響がないか、注意する必要があります。一方、良いニュースが正式に発表された頃には材料出尽くしで株価が下がることもあるので、そのあたりも用心したいところです。実際、トランプ大統領と仮想通貨をめぐっては、マネックスGの株価は大統領選の投開票が近づいた10月下旬あたりから物色され、トランプ氏が当選した11月に急騰しています。しかし、トランプ氏が仮想通貨関連の大統領令に署名した1月には、株価は下落に転じました。

また、ビットコインなど既に有名となった仮想通貨に関連する銘柄ではなく、今はまだ注目されていない「草コイン」と呼ばれる仮想通貨の関連銘柄を探して購入するのも、一つの方法です。草コインの価値が高まったとき、関連株の株価も上昇する可能性があります。ただし、草コインの価格の変動率は、ビットコインよりも大きくなりがちで、リスクが大きいことに注意してください。

仮想通貨の今後の動向

これまでも注目を集めてきた暗号資産（仮想通貨）ですが、トランプ米大統領が強く推していることで、さらに関心を集め、価格が上昇する可能性はあります。代表格であるビットコインを筆頭に、仮想通貨への注目度は高まっています。新型コロナウイルス禍などを契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）化が加速していることも仮想通貨の注目度を高めそうです。

冒頭でも触れたように、web3.0の広がりは仮想通貨市場の拡大に大きな影響を与えそうです。例えば、web3.0の世界では、インターネット上での買い物や支払いは、仮想通貨が使われると言われています。この先、web3.0が普及するにつれて、仮想通貨がより注目を集めると考えられます。

しかし、仮想通貨は価格変動が激しいため、関連する銘柄の株価もその都度、影響を受ける可能性があります。ですので、仮想通貨の値動きに注意しながら、関連株を取引していく必要があるでしょう。

まとめ

暗号資産（仮想通貨）の価値が高まると、関連銘柄の株価も上昇する傾向がありますが、値動きは激しくなりがちです。仮想通貨の値動きを注視しながら、慎重に取引することが大切です。

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