2期目に入った黒田日銀。市場関係者は金融政策の手腕をどう評価しているのか。ＱＵＩＣＫが１日まとめた月次調査＜債券＞によると、債券担当者の半数以上がマイナス金利について不適切とみており、解除すべきとの声が７割近くにのぼった。４月の「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※では、これまでの金融政策の評価と今後について聞いた。調査期間は４月24～26日。回答者数は140人。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

黒田東彦氏が日銀の総裁に就任したのは2013年。１期目の５年間は大規模な金融緩和を推し進めてきたものの、就任当初に２年程度を目安としていた２％の物価目標は達成できなかった。債券担当者に日銀の金融政策・手段に対する評価を聞いたところ、最も不評だったのがマイナス金利だった。マイナス金利の導入は「不適切」だったとの回答が65％を占めたうえ、今後についてはマイナス金利を「解除すべき」との回答が66％に達した。

ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れについても「不適切」だったとの見方が43％を占め、今後については「減額」すべきとの回答が68％と半数を超えた。国債の買い入れは妥当だったものの、今後は現行よりも買い入れペースを減額すべきとの回答が82％を占めた。

半面、２％の物価目標は「不適切」との回答が43％、「妥当」が40％と評価が割れる結果となった。

黒田総裁の１期目について100点満点で評価してもらったところ、単純平均で58.5点だった。最も多かったのは70点で、落第点とも及第点ともいえる微妙な採点結果。ちなみに、外為市場関係者の月次調査で同じ質問をした際は「60点以上80点未満」だった。

黒田総裁は４月に２期目の新体制をスタートさせ、27日に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では２％の物価目標の実現時期について「2019年度ごろ」としていた文言を削除した。目標達成は容易ではないが、実現に有効な最手段を聞いたところ、「成長戦略・構造改革など」との回答が約６割を占めた。

※Ｑｒ１などＱＵＩＣＫの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。