ＱＵＩＣＫがまとめた10月の月次調査＜株式＞によると株式市場関係者は、この数年、企業や運用会社が様々なガバナンス改革に取り組んできた結果、資本市場の活性化に一定の効果をもたらしたと考えていることが分かった。

企業経営の統治指針であるコーポレートガバナンス・コードと、機関投資家向けの行動規範となるスチュワードシップ・コードは、どちらも企業経営に緊張感をもたらし、「稼ぐ力」を高めて、資本市場の活性化ひいては個人金融資産の活用・発展につなげる狙いだ。

調査はこれらのコードに盛り込まれた項目の中から５つを選び、市場の活性化にどのぐらい効いたかを質問した。「政策保有株の縮減」と「資本コストを意識した経営」、「議決権行使結果の個別開示」、「企業と投資家の建設的な対話」の４項目については、いずれも「（効果が）大いにあった」「多少あった」の回答の合計が８割に上った。「取締役会の多様性」も、何らかの効果があったとみる回答は66％だった。

こうした取り組みが推進される一方で、日銀のＥＴＦ買いが株式市場に無視できない影響を与えているとの見方は根強い。この点を聞いたところ、「個別株の価格形成を歪める」（35％）および「市場全体の株価水準を歪める」（32％）との見方が多かった。

回答者からは「価格形成はあくまで市場に任せるべき」（投信投資顧問）、「いずれ政策の修正が必要になると思うが、出口戦略を誤ると株式市場の下落要因になる」（銀行）などの指摘があった。少数派だが「企業ガバナンスの空洞化を招く」（４％）との意見もあった。

調査期間は10月２～４日。証券会社および機関投資家の株式担当者148人が回答した。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」はヒストリカルデータも含めて、ＱＵＩＣＫの情報端末からダウンロードできます。