世界的な長期金利の上昇（債券価格は下落）が鮮明になってきた。米中の貿易協議への進展期待を背景に、相対的に安全な資産とされる債券から資金を移す動きが広がり、日本の長期金利は８日、ほぼ半年ぶりの高水準を付けた。長らくマイナスで推移している長期金利だが、プラス圏への浮上も視野に入るとの声が聞こえ始めた。

■2019年初からの東証ＲＥＩＴ指数と10年物国債利回り

米中が双方に発動している追加関税を段階的に撤回する方針で一致したと中国商務省が７日に発表したのをきっかけに欧米市場で国債に売り圧力が高まった。米長期金利は７日に８月１日以来の水準まで上昇し、フランスの長期金利は７月以来となるプラス圏に浮上した。

日本の10年債利回りは現時点で今週（５～８日）に入り0.125％上昇している。このままいけば週間の上昇幅としては2013年５月上旬以来ほぼ６年半ぶりの「珍事」となる。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）導入以降で最大だ。

敏感に反応したのが不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。８日の東京市場でＲＥＩＴの総合的な値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は大幅に反落。終値は前日比57.61ﾎﾟｲﾝﾄ（2.58％）安の2175.11と、10月２日以来およそ１カ月ぶりの安値を付けた。下落率は2018年２月６日（3.56％）以来、１年９カ月ぶりの大きさだ。

日米の長期金利が大幅に上昇し、債券と比べたＲＥＩＴの投資妙味が薄れるとの見方から利益確定売りを促した。東証ＲＥＩＴ指数は今月５日に2257.08と2007年7月以来およそ12年４カ月ぶりの水準に上昇し、高値警戒感が強まっていた。

海外勢や地銀など国内勢が売りに回ったとみられる。市場では「景気後退の懸念が薄れるなどして金利の上昇基調が続いた場合、東証ＲＥＩＴ指数は来年３月までに2100程度まで下げる余地がある」（国内証券の担当アナリスト）との声があった。

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