QUICK Market Eyes＝弓ちあき

■2月の優待、小売企業ずらり　

　２月末の権利付き最終売買日が26日に迫る。２月末に権利確定を迎える銘柄は139銘柄だ。２月の優待銘柄のうち優待利回りの上位には高島屋（8233）、大和（8247）、さいか屋（8254）、Ｊ・フロントリテイリング（3086）など小売店の割引券を配布する企業が全国チェーン、地方チェーン含め多く並ぶ（図１）。

※図１　優待利回り上位20社。ＱＵＩＣＫによる換算値を使用、14日時点。2月末が優待基準日となっている企業。

　２月の優待銘柄には小売企業が多く、自社の割引券などを配布している例が多いため、優待銘柄として人気が高い。優待の平均利回りは高島屋の影響が大きく７％だが、中央値は1.2％だ。利回り妙味だけでみるならば決して高くはない。ただ、日常使いの中でお得感を気軽に楽しむのに向いていると言えよう。最低購入価格が10万円未満の銘柄も43社あり、20万円未満に広げれば88社が対象になる。

■高島屋は買い物割引カード

　優待利回りが500％超と高い高島屋は、割引対象の買い物が10％割引となる優待カードを年２回、配布している。保有株数が100株以上500株未満の場合は利用限度額が30万円に限られるが、500株以上になると利用限度額は設けない。株主本人だけでなく、国内居住の家族も使えるほか、有料の催し物にも３人まで無料で入場することもできる。同様の割引が受けられる優待を実施している企業の利回りは高くなりやすいが、あくまで買い物をすることが前提となる。よく使う店舗が決まっている場合、あえて選ぶことも選択の１つだろう。ただ、足元は新型コロナウイルスの影響や消費増税の反動、暖冬による衣料品の不振など百貨店を中心に小売業の中には本業への逆風が強まっている。銘柄によっては株価低迷のリスクも大きいため、優待に気を取られ「塩漬け」になる可能性には注意しておきたい。

■イオンは３％返金

　全国的に展開している総合スーパー大手のイオン（8267）も人気の高い優待の１つだ。例えば100株を保有する場合、優待カードを提示すると買い物の３％の返金が受けられる。食料品や日用品などを購入する店舗での３％の返金は大きい。月に２回の「お客様感謝デー」を使えばさらに割引と併用してお得感は増す。また、３年以上の長期継続かつ1000株以上を保有する場合はさらにギフトカードももらえる。
　イオンは系列の企業でも２月末に優待基準日を迎える企業も多い（図２）。

※図２　２月末優待を実施するイオン系列の企業

■親子上場解消の行方にも注目

　株主優待とはややずれるものの、親子上場の解消に注目が集まる中でイオングループの動向には注目しておきたい。イオンの課題は総合スーパー（ＧＭＳ）やスーパーマーケット（ＳＭ）事業の収益性の低迷で、上場する子会社が健闘しても少数株主利益が除かれてしまうため、純利益の水準が低いことも課題だ。３月１日付で吉田昭夫副社長が社長に昇格し、23年ぶりに社長が交代する。グループ再編への期待が高まりやすいタイミングともいえよう。2019年12月にマックスバリュ東北（2655、２部）の完全子会社化を発表し、動きは皆無なわけではない。収益性に課題を抱える地方でのスーパー事業での再編が加速する可能性がある。

■新規導入組は？

　２月末の新規導入組はトーヨーアサノ（5271）、アクロディア（3823）、ピックルス（2925）、ハブ（3030）（図３）。権利確定まで日が浅かったトーヨーアサノは20年２月期業績を下方修正するまでは16％高と大きく上昇し、優待制度の導入が買い手掛かり視されていたようだ。一方、３カ月前に発表したアクロディアは６％安、10カ月前に発表したハブは２％安にとどまっている。業況の影響はもちろん大きいが、権利確定までの期間が短い場合の方が株価の反応は強く出る可能性がある。

※図３　２月末の新規導入組。騰落率は発表日から１４日の比較。

　内容を変更した企業で注目したいのはエストラスト（3280）だ。株主優待で配布するクオカードの金額は2000円から1000円に減額したものの、発表日の翌日は0.28％安、また足元までの上昇率は20％に達し、インパクトはそう大きくない。同時に自己株式取得を発表しているため、ほかの株主還元の方法を拡充する姿勢を示せば影響は限られる。還元の公平性を巡る議論も根強い。見直しの機運は今年も高まる可能性もあり、配当や自社株買いを含め企業の株主還元のあり方全体でみていきたい。

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