政府が７日に発令した緊急事態宣言で、金融市場はどう動くのか。QUICKのユーザーに緊急アンケートを実施したところ、日経平均株価は中期的に「２万円台を回復」するとの回答が30.7％で最も多かった。円相場は「１ドル=105～110円で一進一退」との見方が75.4％と大半を占めた。

アンケートは８日から９日16時まで実施し228名が回答した。日経平均の９日終値は１万9345円、16時時点の円ドル相場は１ドル=108円92銭だった。

日経平均の中期的な水準を聞いたところ、最も強気の「２万円台を回復」が最多となった。９日比で下落となる「１万8000円台」の回答が5.3ポイント差の25.4％で２番目に多く、横ばいの「１万9000円台」が15.4％で続いた。新型コロナウイルスの感染拡大で３年４カ月ぶりの安値となった３月19日終値（１万6552円）の水準まで下がると予想する人は２割未満だった。為替相場は横ばいを予想する回答が多いが、「１ドル=110円台を超える円安」との回答も１割程度あった。

緊急事態宣言の発令をどう考えるか聞いたところ「感染拡大のペースから考えると遅すぎた」が74.1％にのぼった。一方で「適切だ」と答えた人は24.1％、「発令すべきではなかった」は1.8％にとどまった。

日本の緊急事態宣言は外出禁止などに強制力はなく、どれほど実効性があるかは未知数だ。今後、より強制力の強い措置を取るべきか、都市封鎖（ロックダウン）を含めた３段階の選択肢で尋ねた。最多の回答は「現行の要請・指示のレベルで封鎖すべき」で42.5％。「罰則規定のある都市封鎖が必要」が39.9％と僅差で続き、「都市封鎖は必要ない」が17.5％だった。緊急事態宣言の期間については１カ月程度が適当と考えている人が多かった。

政府が示した108兆円規模の緊急経済対策の効果については自由回答で意見を募った。「効果は薄い」や「経済効果はほとんどない」といったネガティブな回答が多く、「国民に一律で現金給付すべき」や「消費減税」といった意見が目立った。一部の意見を紹介する。

・ばらまき型の対策ではなく、時限的な消費減税等、直接的に消費を刺激する政策を追加で行うべき。
・現金給付するのはいいが消費に回るように対策をすべき。
・世帯当たりには綿密なリサーチ必要。
・もっとスピード感のある対応をすべきで、一律給付か消費減税を行ったほうがよい。
・条件を付けずに一人当たり10万円給付希望
・給付を貰える基準が低すぎて意味ないと思う。