この記事は最終更新から1年以上経過しております。
20万人を超える個人株主向け優待食事券の利用率はほぼ100％
一瀬竜彦IR担当マネージャー
「発行した優待食事券の利用率はほぼ100％で、株主のみなさまに大変好評です」と語るのはコミュニケーション＆CR本部 IR担当マネージャーの一瀬竜彦氏だ。日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は2001年7月にJASDAQ市場に上場。「株主さまに店舗をご利用いただくきっかけになれば」との思いで、上場当初から株主優待制度を導入した。
個人株主は、155,044人（2001年12月末）からスタートし、2006年には214,979人と 20万人の大台を突破。直近は、250,949 人（2019年12月末）を集めている。
「弊社は米マクドナルドコーポレーションが約半数の株式を保有しております。一方、人数ベースでは99％以上が個人株主の方となります」（一瀬氏）。
店舗に足を運んでもらうことで、QSC の改善につなげる
マクドナルドは、株主優待として優待食事券を年2 回提供している。優待食事券は、バーガー類、サイドメニュー、ドリンクの商品引換券が各6 枚で1冊になっており、100～299株保有の株主は1冊、300～499 株は3冊、500株以上は5冊を受け取ることができる。株主優待の内容は、スタート時点から大きな変更はないという。
3月と9月の発送時期になると、株主から「優待食事券が届くのを楽しみに待っている」と電話が来ることがある。また、「優待食事券を家族や孫にプレゼントすると、とても喜ばれる」という声もある。「株主のみなさまには、ご家族やご友人といっしょにお客さまの立場で店舗をご利用いただき、お気付きの点をご指摘いただくことで、店舗の QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）の改善に、役立てていきたいと考えております」（一瀬氏）。
株主還元は個人株主と機関投資家のバランスに配慮
マクドナルドは、業績やキャッシュの状況、投資の優先度を踏まえて配当を決定している。2019 年度は、30円から33円への増配を行った。配当金の総額は、43.87 億円だ。
一方、株主優待関連費用は10.24 億円（2019年度）。株主優待制度について、機関投資家から株価の維持向上に効果的と評価されているという。「2015年に業績が悪化した厳しい時に、個人株主のみなさまから多くの励ましのお言葉をいただき感謝しております。又、そのような個人株主のみなさまが株価を下支えしたと機関投資家の方からもご評価いただいております」（一瀬氏）。
現時点で発表出来る内容はないが、長期保有の株主への優遇制度も今後の検討課題の一つであるという。
マクドナルドは、株主還元で個人株主と機関投資家の満足度を維持しつつ、業績アップを続けている。
株主優待のイメージ
マクドナルドの優待食事券
(バーガー類、サイドメニュー、ドリンクの商品引換券が6枚ずつで1冊)
≪株主優待対象基準≫
毎年6月30日・12月31日現在の株主名簿に記載のある株主に下記の株主優待を用意。
100株～299株 優待食事券1冊
300株～499株 優待食事券3冊
500株以上 優待食事券5冊
≪株主優待券の利用について≫
・日本国内のマクドナルド店舗で利用できる。 (一部利用できない店舗もある。)
・マックデリバリーサービスでは利用できない。
・シートは切り離して1枚ずつ利用できる。
・バーガー類引換券は、バリューセットのメインに選択できる商品(期間限定商品、朝マック商品(朝マック時間帯のみ)を含む)いずれかひとつと引換えできる。 (一部の商品では利用できない場合がある。)
・サイドメニュー引換券は、バリューセットのサイドに選択できる商品(期間限定商品、朝マック商品(朝マック時間帯のみ)を含む)いずれかひとつと引換えできる。 (一部の商品では利用できない場合がある。)
・ドリンク引換券は、バリューセットのドリンクに選択できる商品いずれかひとつと引換えできる。
・グランドフライ、グランドコークRは株主優待券の引換え対象となる。
・サイズのある商品はS・M・Lの中から選択できる。 (一部の商品では利用できない場合がある。)
・マックシェイク・マックフロートは、販売時間(10:30～翌1:00)のみ引換えできる。
・バーガー類引換券、サイドメニュー引換券およびドリンク引換券を同時に利用した場合に限り、ハッピーセットと引換えすることもできる。
・バーガー類引換券、サイドメニュー引換券を同時に利用した場合に限り、「ビッグブレックファスト」、「ビッグブレックファストデラックス」のいずれかひとつと引換えすることもできる。
・有効期限は、株主優待券の表面に記載。
≪発送時期≫
6月末の権利確定分：9月下旬
12月末の権利確定分：翌年3月末
世界的ハンバーガーチェーン『マクドナルド』を日本で展開する日本マクドナルドの持株会社（米マクドナルド・コーポレーションが50％出資）。チェーン全店売上高で外食業界トップ（出所：「日経MJ」）。
時価総額では一時、再上場後のすかいHDに抜かれたが、現在は外食業界首位。ここ数年は2014年7月の期限切れ肉混入問題、翌15年1月の異物混入問題で失った信頼の回復に注力してきた。19/12期末の店舗数は直営886、FC（フランチャイズ）2024の計2910店。19/12期のチェーン全店売上高は5491億円。過去最高を記録したのは期末店舗数が02/12期（3891店）、チェーン全店売上高が19/12期（9期ぶりの更新）、営業利益が上場前99/12期（307億円・単独）、上場後11/12期（282億円・連結）。
＜売上構成＞（19/12期連結、外部顧客への売上高）： 直営店70％、FC収入（ロイヤルティ・加盟金、店舗運営事業売却益等）30％。
1971年、藤田商店と米マクドナルドとの資本提携により設立。同年、銀座に1号店を開業。76年にFC1号店をオープン。82年に外食業界売上高首位に浮上。2000年に「ハンバーガー平日半額（65円）」開始（～02年）。02年に持株会社体制へ移行。05年に「100円マック」を開始。
(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。
QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。
＜マーケットの知力をお試し！金融クイズはコチラ＞
