QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2020/05/27)

・21/3期の連結純利益は1050億円を予想
　20/3期の連結業績は多額の減損損失の発生で純損益が1975億円の赤字となった。続く21/3期の連結純利益について企業価値研究所では、1050億円を予想する。新型コロナウイルスの影響については、21/3期2Q（20年7～9月）にピークアウトし、3Q以降、世界的に経済活動が正常化に向かうとみている。為替および主要資源の前提は、為替を1ドル＝108円、原油（WTI）を20ドル/バレル（21/3期上期が15ドル/バレル、下期が25ドル/バレル）、銅（LME）を5000ドル/トンとした。

・22/3期は経済活動の正常化が進むと見込む
　同社の22/3期の連結純利益について当研究所では、前期比48％増の1550億円を予想する。世界的に経済活動の正常化が進み、エネルギー、化学品などのトレード事業や新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けた金融・リース事業、輸送機（航空・船舶、建機・産機・モビリティ）、石油・ガス開発、鉄鉱石、石炭、銅鉱山開発等の収益が回復すると見込んでいる。

・リスクファクター　～コロナウイルスの感染長期化

・アナリストの投資判断　～株価は持ち直すものの、本格回復には株牛還元の強化が必要
　株価は20年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け急落。5月14日には年初来安値となる456.2円まで売られたが、直近は500円近辺まで持ち直している。同社は20/3期の1株当たり年間配当金に関し、期初予想の35円を予定するとしたが、続く21/3期は連結配当性向の想定25％以上に対応、15円とした。これにより、配当額の維持を期待した株式市場では若干の失望感が生じたようだ。今後、世界景気の復調、連結業績の改善に伴い、同社の株価は持ち直すものの、本格回復には株主還元の強化が必要と考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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