外国為替市場でドル安基調が鮮明となっている。世界的な景気底入れ期待が強まり３月後半以降、円と並び「安全通貨」として買われた反動が出ている。米国の低金利はかなり長引く公算が大きく、2018年１月を起点に２年以上続いたドル高局面が長期の下落相場に転じたとの見方も出てきた。

■じり安のドル指数

ドルの相対的な価値を示すインターコンチネンタル取引所のドル指数は３日、前日の97台半ばから97台前半に一段と低下。新型コロナウイルスの感染で景気懸念が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させた３月15日以前の水準に低下した。

※ドルインデックスの推移

ドル指数の約半分のウエートを占めるユーロの上昇が主因だ。３日にユーロは対ドルで７日続伸。この期間の上昇率は２％に及ぶ。ドイツとフランスが主導する復興基金の構想や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和による景気改善期待が高まった。オーストラリアやニュージーランドでは新型コロナの感染者の増加ペースが大きく減速。リスク選好時に買われやすい通貨の代表格であるユーロや豪ドルが上昇する一方、「低リスク通貨」の扱いだったドルと円への売り圧力は強まっている。

新型コロナの拡大で投資家の不安感が著しく高まり、金融資産を売って現金を確保しようとする動きが活発化した３月後半は、ＦＲＢの金融緩和にもかかわらず、ドル指数は102台後半と３年ぶりの水準まで上昇した。ドル需要の強さに警戒を覚えたＦＲＢは日欧の主要中央銀行と連携してドル資金の供給を拡充。4000億ﾄﾞﾙ超のドル供給を実施し、ドル高は沈静化した。その後、ドル指数は100近辺での水準が続いたが、５月末から一気に低下基調が強まっている。

■雇用悪化が底入れでも続く金融緩和

米国でも景気の底入れ期待は高まる。５月のＡＤＰ全米雇用リポートの非農業部門の雇用者数は市場予想ほど悪化せず、「新型コロナによる景気後退は４月で終わり、６月からは雇用増加が始まる」（米ムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミストのマーク・ザンディ氏）との見方が広がっている。ただ、景気底入れでもＦＲＢの強力な金融緩和の影響は残り、これがドル安要因になる。

ＦＲＢの次の一手とみられる国債利回りを特定の水準に制限する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」の導入とフォワード・ガイダンス（政策指針）の強化は「かなりの長期間にわたり実施することを示唆して９月に開始する」（バンク・オブ・アメリカのマーク・カバナ氏）とみられている。失業率が戦後最悪の水準にまで上昇したのを受け、ＦＲＢは政策遂行の使命である「雇用最大化」を目指して一段と緩和を強める。

ゴールドマン・サックスは今週、ドルの安全通貨としての役割が終わりつつあることを理由にドルショート（売り持ち）を推奨するリポートを出した。ＪＰモルガン・チェースとドイツ銀行もドル高基調が終わったとの見方を示す。シティグループのストラテジストのカルビン・ツェ氏は英フィナンシャル・タイムズに対し、米国のゼロ金利政策の長期化と潜在成長率の低さを理由に「５～10年間は続くドルの弱気相場が始まった」との見方を示した。景気底入れ期待に伴う株高とともにドル安の大合唱が巻き起こっている。

新型コロナの感染の第２波リスクが急激に高まるなど再び投資家のリスク回避姿勢が強まれば再びドル買いが強まる可能性もある。もっとも、現時点では景気の底入れ期待を反転させる明確な材料も見当たらない。新型コロナが米経済に残す大きな影響の一つとして「長期のドル安」観測が広がりをみせ始めた。（ＮＱＮニューヨーク＝張間正義）