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大統領選前にリスク直面? 中国向け売上比率に向く関心

ゴールドマン・サックスは6月17日付リポートで米企業の海外売上動向について分析している。ゴールドマンによると、S&P500種株価指数構成銘柄の2019年の売上高は総額12兆ドル。うち、海外売上は29%を占めていたという。米国外の売上はアジア太平洋地域が全体の9%で1兆ドル。欧州が6%で7500億ドルだった。中でも、中華圏からの売上は全体のわずか2%に過ぎないものの、テックセクターに限れば12%に達するという。また、「グローバル化の進展が認識されるのとは対照的に、S&P500採用企業の海外売上高比率は過去10年間で最も低かった」と指摘している。

■政治環境より成長見通し

ゴールドマンは「3月に株式市場が底を打って以来、米株価指数はドル安などの影響もあり外国株に後れを取ってきた」と指摘。また、「米中関係における緊張再燃にもかかわらず、中国における売上高比率の高い米個別企業の株価はアウトパフォームする傾向が見られている」とも分析した。これは、投資家が「政治環境より成長見通しに重点を置いているため」との見方が示されている。

■米大統領選が近づくと

一方、対中売上高比率の高い銘柄は米大統領選が近づくにつれ政治環境が意識されることから、下方リスクに直面しているとも指摘。

ゴールドマンは2009年から2019年に中国向け売上高比率が高まった企業20社を下記の通り掲示した。

 <中国向け売上高比率>

企業名 2009年 2019年
テキサス・インスツルメンツ 0% 50%
ウエスタン・デジタル 0% 42%
KLAテンコール 12% 51%
Expeditors 0% 26%
クアルコム 23% 48%
エイブリィ・デニソン 0% 20%
エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ 0% 19%
ウォーターズ 0% 18%
エスティローダー 0% 17%
アップル 0% 17%
アプライド・マテリアルズ 33% 50%
ザイリンクス 14% 29%
パーキンエルマー 7% 20%
マイクロチップ・テクノロジー 23% 36%
サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック 0% 11%
エマソン・エレクトリック 0% 11%
3M 0% 10%
ウィン・リゾーツ 60% 70%
ベリサイン 0% 10%
ファイザー 0% 9%

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QUICK Market Eyes 大野 弘貴


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