7月31日に新規設定された投資信託は、多くの資金が集まり活況だった。同日設定されたファンド15本のうち２本がそれぞれ700億円以上を集め、2020年の当初設定額上位に食い込んだ。

日興アセットマネジメントの「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称:ゼロ・コンタクト＞」は当初設定額が895億円となり、今年２番目の多さとなった。同ファンドは世界の株式のうち、コロナショックを経て台頭するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）関連企業のなかでも、特に「非接触型」ビジネス関連企業を中心に投資する。販売会社はＳＭＢＣ日興証券１社のみ。

商品詳細資料によると、20年５月末時点のモデルポートフォリオで投資国は米国が62.1％、中国が16.7％と続き、時価総額100億米ドル以上の大型銘柄が８割超を占めた。組み入れ銘柄数は67で、上位にはシンガポールを拠点にオンラインゲームやｅコマース事業を展開するシー（SE）、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ（SPOT）、中国の出前アプリ大手の美団点評（＠3690）などが並ぶ。

当初設定額704億円を集めて今年３位になったのは、ＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2020-07（限定追加型）」。日本を含む世界の米ドル建て債券に投資する。４年後（24年７月31日）を償還日とし、購入申し込みは20年８月７日までの限定追加型。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券など４社が販売した。同じシリーズで今年３月31日に運用を始めた「2020-03（限定追加型）」の当初設定額は78億円。７月30日時点の設定来リターンは3.8％のプラスだった。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西本ゆき）